ノンテクニカルサマリー

プロダクト・イノベーションと企業パフォーマンス-わが国のイノベーション調査からの示唆-

執筆者 五十川 大也 (東京大学)
西川 浩平 (摂南大学)
大橋 弘 (ファカルティフェロー)
研究プロジェクト 新しい産業政策に関わる基盤的研究
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

新しい産業政策プログラム (第三期:2011~2015年度)
「新しい産業政策に関わる基盤的研究」プロジェクト

危機的な財政状態における未曾有の高齢化と人口減少の時代に突入した我が国経済が東日本大震災の甚大な被害を乗り越えていくためには、新たな需要を創出するプロダクト・イノベーションの活性化は喫緊の課題である。本稿では文部科学省科学技術政策研究所にて2009年に実施された「全国イノベーション調査」を用いて革新的な(new-to-market)プロダクト・イノベーションに焦点を当てて定量的な分析を行った。具体的には、研究開発費、プロダクト・イノベーションのアウトカム、企業のパフォーマンス、技術的波及効果が内生的に決定される形で計量モデルを構築して定量的な分析を行った。

分析の結果、革新的なプロダクト・イノベーションが持つ特長として以下の3つの点が明らかになった。(1)革新的なプロダクト・イノベーションは既存の製品・サービスとの競争(いわゆるカニバライゼーション)に晒されにくく(下図参照)、企業に高い売上高をもたらす。(2)大学や他の高等教育機関との連携を行う企業に革新的なプロダクト・イノベーションを実現する傾向が高い。(3)革新的なプロダクト・イノベーションは、オープンソースや共同研究組合(コンソーシアム)への参加を通じて正の技術的波及効果(スピルオーバー)を社会にもたらす。

技術的波及効果を持つ革新的なプロダクト・イノベーションは、民間主体にのみその供給を任せておいては、社会的に過少供給になる懼れがある。いわゆる市場の失敗を解消し、画期的なイノベーションが社会的に見て最適供給されるためには、波及効果が持つ「負」の側面の分だけ過少となりがちな民間による供給に対して政策的な後押しが正当化される。新たな需要創出を行う技術革新を促進するためには、思い切った公的助成を行って民間のイノベーション活動を支えていく姿勢も重要であろう。研究開発支出が5000万円以下までの範囲においては、画期性の有無を問わずプロダクト・イノベーションの実現確率が飛躍的に高まることが確認されていることから、そうした研究開発支出規模の小さい中小企業に対して重点的にイノベーションに対する政策を実施することも有効であると考えられる。

図:新製品の売上高と既存製品の売上高の関係(カニバリゼーション効果)
図:新製品の売上高と既存製品の売上高の関係(カニバリゼーション効果)
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(注)横軸に新製品・新サービスからの売上高(2008年度)、縦軸に既存製品・既存サービスからの売上高変化(2006~2008年度)をとってプロットしたもの。右図は革新的なプロダクト・イノベーションを実現したか否かでサンプルを分類し、別々にプロットをなっている。