法人課税の今後の課題と実証分析

わが国では、経済成長を促進する観点から、法人実効税率の引下げや課税ベースの拡大を含む「成長志向の法人税改革」が進められてきた。世界に目を向けると、デジタル課税や世界最低税率の導入など、企業活動のグローバル化、デジタル化の中で法人税制は大きく変化している。わが国においては、これまでの税制改革の効果を踏まえつつ、世界の潮流に適応した税制を模索する必要がある。

本研究では、（1）法人税制の規定や、これまで実施された法人税改革、今後実施が考えられる税制改革が企業行動等に与える影響について、定量的な分析・評価を行うとともに、（2）これからの法人に対する課税の在り方について研究会を通し、幅広く検討を行う。

プロジェクト期間： 2022年10月17日 〜 2025年9月30日

（上記プロジェクト期間のうち、研究活動期間は 2022年10月17日 〜 2025年3月31日とし、データ利用報告期間は2025年4月1日 〜 2025年9月30日とする ）