大規模行政データを活用した教育政策効果のミクロ実証分析

本研究では、子どもの人的資本形成過程の中でも特に初等中等教育に焦点を当て、教育制度や教育政策が人的資本形成に与える因果効果を実証的に明らかにすることを目的とする。この目的を達成するために、文部科学省の全国学力・学習状況調査の児童生徒個票や国勢調査といった大規模な政府統計ミクロデータと、既存調査および独自調査を組み合わせて分析し、教育政策に関する様々な仮説検証を行う。

本研究の分析テーマは、人口減少局面における①最適な学校統廃合方法の検証、②学校の説明責任と裁量権強化の効果検証、③学校内での相対学力の変化が学力や問題行動に与える影響分析、④教育行政パネルデータを用いた子どものそだちに対する教育効果検証、⑤高校生の進路選択の動学分析、⑥義務教育制度の変更が人的資本形成に及ぼす長期的な影響分析、からなる。これらの教育政策及び制度変更の人口減少局面における効果を定量的に検証することで、学術的価値の高い研究成果を産出するとともに、日本において望ましい初等中等教育のあり方に対する経済学からの知見を提供する。

プロジェクト期間： 2020年7月13日 〜 2022年12月31日