2009～2010年 経済産業研究所ホームページ中国語サイトのコンテンツ翻訳・更新業務請負契約

(1) 契約の名称：

2009～2010年 経済産業研究所ホームページ中国語サイトのコンテンツ翻訳・更新業務請負契約

(2) 期間：

平成21年6月1日から平成23年5月末日

(3) 入札方法：

入札金額は、経済産業研究所ホームページ中国語サイトに係るコンテンツ翻訳・更新業務請負の総価で行う。

落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。なお、本件については落札の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(1) 特別の理由がある場合を除くほか、成年被後見人及び被補佐人並びに破産者で復権を得ない者を入札に参加させることはできない。

(2) 次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後2年間入札に参加させない。これを代理人、支配人、その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。

• 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは、数量に関して不正の行為をした者。
• 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者。
• 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。
• 監督又は検査の実施に当たり職員の執行を妨げた者。
• 正当な理由なしに契約を履行しなかった者。
• 上記内容に該当する事実があった後2年を経過しない者を契約履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者。
• 上記内容の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を入札に参加させない。

(3) 平成19･20・21年度競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のB、C又はDの等級に格付けされている者であること。

(4) 入札説明会に参加し、入札説明書の交付を受けた者であること。

(1) 契約条項を示す場所：

経済産業研究所　ウェブ・編集担当　谷本（経済産業省別館11階1121号室）
TEL：03-3501-6408（ウェブ・編集直通）

(2) 入札説明会の日時及び場所：

平成21年4月8日（水）午後3時～
東京都千代田区霞が関一丁目3番1号 経済産業省別館11階1119号室
※入館の際は、身分証（社員証・運転免許書等）の提示が必要です。

(3) 提案書、入札書の提出期限及び場所：

提出期限：平成21年4月15日（水）午後2時

提出先：〒100-0013　東京都千代田区霞が関1丁目4番2号大同生命霞ヶ関ビル20階
　　　　経済産業研究所　ウェブ・編集担当宛て
※持参の場合は事前にウェブ・編集担当宛てにお電話をください。

(4) 開札の場所及び日時：

経済産業省別館11階1121号室
平成21年5月11日（月）午後2時～

(1) 入札保証金及び契約保証金：

全額免除

(2) 入札の無効：

本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札。

(3) 契約書作成の要否：

要

(4)：

予定価格の制限の範囲内で、当研究所が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、当研究所が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。

(5)：

詳細は入札説明書による。

(6)：

提出された書類の返却及び提案書作成に係る費用の支払いはできませんので、ご了承ください。

お問い合わせに対する回答をこちらに公開いたします。

Q1.

「全省庁統一資格」証明書（写し）に関して、入札説明書に参加資格はB、C、Dと記されていますが、Aの等級に格付けされている場合に、参加資格はありますでしょうか。

A1.

Aの等級に格付けされている場合、参加資格はありません。

Q2.

「応札資料作成要領」に提案書は全8部印刷とありますが、正本は何部必要でしょうか？

A2.

正本は1部必要です。

Q3.

提案書受理書、誓約書、契約書は提出対象外と認識してもよろしいでしょうか？

A3.

上記3つの書類は提出対象外です。

Q4.

納税証明書の種類を教えてください。

A4.

納税証明書（その1）......納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明です。

Q5.

登記事項証明書の種類を教えてください。

A5.

商業・法人登記簿謄本です。

Q6.

テストサーバーの必要ディスク容量を教えていただけますか。

A6.

現在の使用量では、500MBあれば問題ありません。

Q7.

「提案書頁番号欄」の様式はありますか？

A7.

様式は自由です。

Q8-1. 確定申告付きを含む向こう6カ月の資金繰り表について

「確定申告付き」とはどのような意味でしょうか？

A8-1.

税務署の受領印入りの確定申告のコピーです。

Q8-2. 確定申告付きを含む向こう6カ月の資金繰り表について

向こう6カ月とはいつでしょうか？

A8-2.

2009年6月からの6カ月になります。

Q9.

「提案書本文」のうち1.2.3は、目次付き提案書としています。
4～8は別書類ということでよろしいでしょうか？

A9.

はい、4～8は別書類となります。

Q10.

登記事項証明書は現在事項証明書と履歴事項証明書がありますが、どちらでしょうか。

A10.

現在事項証明書です。

Q11.

提案書は全8部提出とありますが、下記の書類についても8部必要でしょうか？
・登記事項証明書
・法人税確定申告書の写し
・向こう6カ月の資金繰り表
・納税証明書

A11.

1部で結構です。

Q12.

当社の決算は3月で5月提出ですので申告書が確定しておりません。確定申告の数値はどのようにすればよろしいですか？

A12.

一番直近のものを提出してください。

Q13.

提案書本文について、直近3期分の法人税確定申告書の写し（税務署受付印のある申請書一式、財務諸表）とは、すべての書類のコピーが必要ということでしょうか？

A13.

別表一（一）のみで結構です。

Q14.

提出書類について、封筒AとBの分け方について変更があるようで、どういう風に変更したのか、もう一度教えてください。

A14.

入札金額積算内訳は封筒Bに入れてください。