平成29年度「人材マネジメントのあり方に関する調査」に係る公募について

経済産業研究所（以下、研究所）は、常勤事務職員、非常勤事務職員ともに、一年契約であった期間があり、継続的に職員の能力を開発するとともに、職務内容を高度化するための仕組みの整備が必要となっている。有期契約職員の無期化を推進しながら、ひとりひとりの職員の資質、職務に向き合う姿勢・動機を把握するとともに、研究所の人事制度および人事管理の現状に対してどのような理解、希望をもっているかを把握したい。本調査は、このような目的で行うものである。

(1) 採択件数：

1件
（詳細は公募要領を参照下さい）

(2) 予算規模：

180万円（消費税込み）を上限とします。

(3) 参加資格：

①平成28・29・30年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の「役務提供」の「B」、「C」、「D」の等級に格付けされていることの証明）
②プライバシーマークまたはISO27001の取得、もしくは情報セキュリティの管理体制が確立されていること。
③当研究所と直接契約できること。
④日本国内における企業、民間団体、政府官公庁等への実績を十分に有し、これを証明できること。
⑤当該事業の遂行に必要な知識および十分な調査能力を有し、これを証明できること。
⑥予算規模の上限価格内におさまっていること。
⑦当研究所から提示された請負契約書に合意すること。

(1) 受付期間：

平成30年3月1日（木）10時00分〜3月7日（水）17時00分
※10時00分〜12時00分まで、および13時30分〜17時00まで

(2) 提出先：

独立行政法人経済産業研究所　人材労務担当
〒100-8901　東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省別館11階　1138号室

(3) 提出方法：

郵送又は持参してください。電子メールでの提出は受理いたしません。

資料等は以下からダウンロードしてください。

公募資料一式 [ZIP:1.2MB]
（Zipファイルには以下の資料が含まれています）

(1) 公募要領
(2) 仕様書
(3) 申請様式
(4) 記入要領
(5) 情報セキュリティの管理体制についての調査票
(6) 評価項目一覧
(7) 評価手順書
(8) 請負契約書

(1) 日時：

平成30年2月28日（水） 13時30分

(2) 場所：

東京都千代田区霞が関1-3-1　経済産業省別館11階　1119号室
独立行政法人経済産業研究所

注意事項

• ※公募説明会参加予定企業は、配布資料・会場準備の都合上、必ず「公募の件名、参加企業名、全参加者名及び人数」を もしくはFAX（03-3501-8577）にて入札説明会前日（前日が土日及び休日の場合は、前々日）の15時00分までにご連絡ください。
• ※入館の際は、経済産業省受付にて受付票の記入、身分証の提示、来訪先への確認、手荷物検査を受けていただき、一時通行証（ICカード）の貸与を受けていただくことが必要です。（ご参考：http://www.meti.go.jp/intro/data/a321004j.html）。
• ※参加の人数は、1社2名までとさせていただきます。
• ※混雑時には入館に時間がかかることがあります。余裕を持ってお越し下さい。（説明会開始後15分以後の入室は認めませんので予めご了承下さい。）

(1) 期限：

平成30年3月7日（水） 17時00分 （郵送による場合は必着のこと）

(2) 場所：

独立行政法人経済産業研究所　1138号室

(1) 問合せ先：

独立行政法人経済産業研究所　人材労務担当
担当：野澤、吉住

(2) 問合せ方法：

日本語により、上記のe-mailにて受け付けます。電話や来訪等によるお問合わせは受付できません。
e-mailでのお問合わせの際は、件名（題名）を必ず「人材マネジメントのあり方に関する調査問合せ」としてください。他の件名（題名）ではお問合わせに回答できない場合があります。

Q1：平成29年度「人材マネジメントのあり方に関する調査」に係る公募要領について、
5. 公募申請書の様式で「用紙サイズはA4版縦置き、横書きを基本とします。」とありますが、横置きでもよろしいでしょうか。

A1：様式については、横置きでも構いません。また、A3で作成の場合は、提出時にA4サイズに折り畳んでいただければ問題ありません。

Q2：（様式2）平成29年度「人材マネジメントのあり方に関する調査」に係る申請書項番6について、
「最近の類似調査業務に係る受託実績」とありますが、発注者との契約上及び個人情報保護の観点から、全てを記載することが難しい可能性がありますが、発注者等の情報は全て記載が必要でしょうか。

A2：ご指摘のとおり、全てを記載することは難しいかと思いますので、当研究所で確認可能な資料をご提示ください。

Q3：平成29年度「人材マネジメントのあり方に関する調査」請負契約書第13条（著作権の帰属について、
成果物の引渡しと同時に所有権等も引渡しとありますが、当該調査を独自のノウハウで行う部分も引渡さなければいけないのでしょうか。
また、成果物は全て公開となるのでしょうか。

A3：従来から御社に帰属する著作権の引渡しは必要ありません。契約書も必要に応じて変更いたします。
また、成果物の公開については、当研究所内のみの公開となります。

Q4：本公募に係る質問受付期間はいつまででしょうか。

A4：公募期間内に受け付けた「質問と回答」については公平性を保つため、当研究所のホームページに記載する場合がありますので、可能な限り、公募期限の前日の3月6日までにお問合せください。