公募情報

「企業間関係と中小企業の資金調達に関する調査研究」の公募について

2008年2月14日

独立行政法人 経済産業研究所

※本案件の募集は締め切りました

1.事業の背景及び目的

1990年代以降のいわゆる「失われた10年」を経て、日本の企業間関係と、企業の資金調達環境は大きく変化した。すなわち、従来の大企業を頂点とするピラミッドにおける垂直的かつ長期にわたる取引関係は、長期的な需要の低迷や企業倒産の増加を反映して、より複雑かつ短期的なものへと変化した。また、中小企業に対する深刻な貸し渋りを経て、企業と取引金融機関の関係、企業の資金調達における政府部門の役割の見直しが進められている。

このように大きな変化を遂げている企業間の関係、企業と金融機関の関係、企業の資金調達における政府部門の役割は、互いに密接に関係している。今回のアンケート調査では、(1)企業間の関係が、売掛金や手形などの企業間信用のやりとりを通じてどのように企業の資金繰りに影響しているのか、(2)複数の金融機関との取引が特徴となっている日本企業の資金調達においては、メインバンクとそれ以外の金融機関との間でどのような役割分担が行われているのか、(3)リスクに見合った金利設定が行われていないとの指摘が見られる中で、担保、保証人、信用保証といった貸付条件が貸付金利とどのような関係にあるのか、(4)国が関与する政府系金融機関による直接貸付や信用保証だけではなく都道府県による制度融資も含めた場合に、企業金融に対する公的関与はどのように評価されるのか、などの点について、アンケート調査を行うこととする。

3.契約条件

(1) 契約形態:

委託契約とします。

(2) 採択件数:

1件とします。

(3) 予算規模:

1500万円(消費税込み)を上限とし、経済産業研究所と調整の上、契約金額を決定しますが、上限額を上回ることはありません。

(4) 事業実施期間:

契約締結日から平成20年4月末での期間。

(5) 成果物の納入:

受託者は、上記実施期間内に調査を行うとともに、調査の終了後速やかに当研究所担当者の指示に従い、得られたデータを記録した電子媒体(CD-RWまたはCO-ROM)1部及び調査結果報告書を納入するものとします。

4.提案書の受付期間及び提出先

(1) 提出締切日:

平成20年2月18日(月) 12:00 ※郵送の場合でも必着のこと

(2) 提出先:

独立行政法人 経済産業研究所 研究グループ「研究業務担当」
〒100-8901東京都千代田区霞が関1丁目3番1号 経済産業省別館11階 1137号室

(3) 提出方法:

郵送又は持参してください。FAX、電子メール等での提出は受理いたしません。

公募要領等は以下からダウンロードしてください。
(1) 公募要領:

[PDF:213KB]

(2) 申請様式:

[RTF:128KB]

(3) 記入要領:

[PDF:143KB]

参考資料:RIETI委託契約書(雛形)

[PDF:637KB]

5.本公募に関する問合せ

(1) 問合せ先:

独立行政法人 経済産業研究所 研究業務
担当:柳川、長瀬、望月
FAX番号:03-3501-8416
e-mail:rsc-entrust@rieti.go.jp

(2) 問合せ方法:

本件に関する問合わせは日本語により、下記のe-mail又はFAXにて受け付けます。電話や来訪等によるお問い合わせは受付できません。
e-mail・FAXでのお問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「企業間関係と中小企業の資金調達に関する調査研究」の公募についてとしてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。
なお、公募期間内に受け付けました「ご質問と回答」については、公平性を保つためにも、その都度、当所のHPにも記載させていただきます。