エビデンスに基づく政策立案を進展させるために（配付資料・動画配信）

1975年東京大学法学部卒業後、日本興業銀行入行。パリ支店長、パリ興銀社長、執行役員調査部長等を歴任し、みずほ総合研究所(株)専務執行役員チーフエコノミストを経て2011年4月より現職。2001-2011年3月テレビ東京系列「ワールドビジネスサテライト」レギュラーコメンテーター。
主な著作物：『大過剰 ヒト・モノ・カネ・エネルギーが世界を飲み込む』日本経済新聞出版社、2017年；『統計で読み解く日本経済 最強の成長戦略』ディスカヴァー・トゥエンティワン、2013年；『日本の突破口』東洋経済新報社、2011年；『世界経済連鎖する危機』東洋経済新報社、2009年。

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東京大学理学部卒業後、総理府勤務、コロンビア大学公共衛生大学院助教授、UCLA社会学部助教授・准教授等を経て1991年よりシカゴ大学社会学科教授、2008-2012年同学科長、2018年から同大学グラハム・スクール理事。2003年よりRIETI客員研究員。グッゲンハイムフェロー、オランダ・ユトレヒト大学客員教授、慶應義塾大学商学部大学院客員教授、NSF常任審査員、NIH常任審査員などを兼任。2003年に米国科学情報研究所（ISI）が社会科学一般の部で世界で最も引用された著者の一人に認定。専門分野は社会統計学、合理的選択理論、社会的不平等、家族と就業。シカゴ大学社会学博士号取得。
主な著作物：『働き方の男女不平等 理論と実証分析』日本経済新聞出版社、2017年；『ワークライフバランス 実証と政策提言』日本経済新聞社、2009年など。

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宮城県仙台市出身。京都大学経済学部卒業、カリフォルニア大学バークレー校博士課程修了（Ph.D）。スタンフォード大学経済政策研究所（SIEPR）研究員、ボストン大学ビジネスクール助教授を経て、現在、シカゴ大学公共政策大学院ハリススクール准教授。『データ分析の力　因果関係に迫る思考法』（光文社）で第60回日経・経済図書文化賞、第39回サントリー学芸賞受賞。主な学術論文に"Do Consumers Respond to Marginal or Average Price? Evidence from Nonlinear Electricity Pricing," American Economic Review (2014)、"Willingness to Pay for Clean Air: Evidence from Air Purifier Markets in China," Journal of Political Economy (2020)など。

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2004年明治大学政治経済学部卒業、2018年一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士（経済学）。経済産業省経済産業政策局産業構造課課長補佐、経済産業研究所研究員等を経て、現在、三菱UFJリサーチ&コンサルティング（株）経済政策部主任研究員 兼 行動科学チーム（MERIT）リーダー。経済産業研究所コンサルティングフェロー・政策アドバイザーを兼務。
主な著作物：『政策評価のための因果関係の見つけ方 ランダム化比較試験入門』日本評論社，2019年（監訳・解説）、『徹底調査 子供の貧困が日本を滅ぼす 社会的損失40兆円の衝撃』文春新書，2016年（共著）、"Effect of R&D Tax Credits for SMEs in Japan: A Microeconometric Analysis Focused on Liquidity Constraints," Small Business Economics, Vol.42, Issue 2, pp.311-327など。

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1988年東京大学法学部卒業。1994年スタンフォード大学政治学修士修了。2001年7月-2004年2月経済産業省資源エネルギー庁総合政策課、2004年2月-2006年6月経済産業省通商政策局経済連携課。2006年7月-2008年6月東京大学社会科学研究所准教授。2008年7月-2012年5月経済産業省通商政策局経済連携課経済連携調査官。2012年5月より現職。

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京都大学経済学部卒業、大阪大学大学院経済学研究科博士前期課程修了、博士（経済学）。大阪大学助手、大阪府立大学講師、大阪大学社会経済研究所教授等を経て、2018年から現職。専門は労働経済学・行動経済学。格差問題の実態と原因を実証した著書『日本の不平等―格差社会の幻想と未来』で日本学士院賞、サントリー学芸賞、日経・経済図書文化賞などを受賞。著書に『経済学のセンスを磨く』日本経済新聞出版社、『競争社会の歩き方 自分の「強み」を見つけるには』中公新書、『経済学は役に立ちますか？』東京書籍 、『医療現場の行動経済学』東洋経済新報社 、『行動経済学の使い方』岩波新書など多数。

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イェール大学助教授、スタンフォード大学客員助教授、ヂンチ株式会社共同代表。マサチューセッツ工科大学（MIT）博士。サイバーエージェントAI Lab、ZOZO研究所、コロンビア大学Market Design Initiativeなどのアドバイザー。データ・アルゴリズム・理論を組みあわせて有象無象の市場や社会制度をゼロから設計する「社会制度設計」と、社会制度から出てきたデータを使って世界を織りなす因果関係を見つけ出す「因果機械学習」を研究。応用先は教育から選挙、ファッションまで。共訳著に『ゲーム理論による社会科学の統合』『学校選択制のデザイン』など。

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1998年慶應義塾大学卒業。日本銀行、世界銀行を経て、米コロンビア大学博士課程修了（Ph.D.）。2013年より現職。専門は教育経済学。産業構造審議会等、政府の諮問会議で有識者委員を務める。
主な著書に『「原因と結果」の経済学－データから真実を見抜く思考法』ダイヤモンド社、2017年；『「学力」の経済学』ディスカヴァー・トゥエンティワン、2015年。

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1990年東京大学法学部卒業後、通商産業省勤務、東京大学大学院法学政治学研究科助手、東京都立大学法学部助教授等を経て2013年より現職。その間、マサチューセッツ工科大学客員研究員、ロンドン大学東洋アフリカ研究学院客員研究員等を兼任。専門は日本政治・比較政治。東京大学法学博士。
主な著作物：『専門性の政治学』ミネルヴァ書房、2012年（共編著）；Koizumi and Japanese Politics: Reform Strategies and Leadership Style, Routledge, 2010; 『小泉政権』中央公論新社、2007年；『現代日本の国家と市場』東京大学出版会、1998年など。

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1982年東京大学教養学部卒業、通商産業省（現経済産業省）入省。中小企業庁調査室長、経済産業政策局調査課長、産業構造課長、大臣官房審議官などを経て2009年より現職。この間、埼玉大学、政策研究大学院大学で教鞭を執る。経済学博士（京都大学）。専門分野：経済政策、産業構造、生産性、労働市場。
主な著書：『サービス産業の生産性分析：ミクロデータによる実証』、日本評論社、2014年。『サービス立国論：成熟経済を活性化するフロンティア』、日本経済新聞出版社、2016年。『生産性 誤解と真実』、日本経済新聞出版社、2018年。

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