イベント概要
- 日時:2017年12月19日(火)13:00-18:00(受付開始12:30)
- 会場:全社協・灘尾ホール(100-8980 東京都 千代田区霞が関3丁目3番2号 新霞が関ビル1F)
- 主催:独立行政法人経済産業研究所(RIETI)
配付資料
開会挨拶
中島 厚志(RIETI理事長)
1975年東京大学法学部卒業後、日本興業銀行入行。パリ支店長、パリ興銀社長、執行役員調査部長等を歴任し、みずほ総合研究所(株)専務執行役員チーフエコノミストを経て2011年4月より現職。その他公職として財務省・財政制度等審議会財政投融資分科会専門委員。2001-2011年3月テレビ東京系列「ワールドビジネスサテライト」レギュラーコメンテーター。
主な著作物:『大過剰 ヒト・モノ・カネ・エネルギーが世界を飲み込む』日本経済新聞 出版社、2017年;『統計で読み解く日本経済 最強の成長戦略』ディスカヴァー・トゥエンティワン、2013年;『日本の突破口』東洋経済新報社、2011年;『世界経済連鎖する危機』東洋経済新報社、2009年。
イントロダクション
山口 一男(RIETI客員研究員/シカゴ大学ラルフ・ルイス記念特別社会学教授)
東京大学理学部卒業後、総理府勤務、コロンビア大学公共衛生大学院助教授、UCLA社会学部助教授・准教授等を経て1991年よりシカゴ大学社会学科教授、2008-2012年同学科長。2003年よりRIETI客員研究員。グッゲンハイムフェロー、オランダ・ユトレヒト大学客員教授、慶應義塾大学商学部大学院客員教授、NSF常任審査員、NIH常任審査員などを兼任。2003年に米国科学情報研究所(ISI)が社会科学一般の部で世界で最も引用された著者の一人に認定。専門分野は社会統計学、合理的選択理論、社会的不平等、家族と就業。シカゴ大学社会学博士号取得。
主な著作物:『働き方の男女不平等 理論と実証分析』日本経済新聞出版社、2017年;『ワークライフバランス 実証と政策提言』日本経済新聞社、2009年など。
セッション1:イギリスとアメリカの最新動向
報告1 「イギリス政府におけるEBPM」
内山 融(東京大学大学院総合文化研究科教授)
1990年東京大学法学部卒業後、通商産業省入省。東京大学法学部助手、東京都立大学法学部助教授、東京大学大学院総合文化研究科助教授、同准教授を経て2013年より現職。その間、2000-2001年米国マサチューセッツ工科大学客員研究員、2011-2012年英国ロンドン大学東洋アフリカ研究学院客員研究員を兼任。専門は日本政治・比較政治。東京大学法学博士。
主な著作物:『専門性の政治学』ミネルヴァ書房、2012年(共編著);Koizumi and JapanesePolitics: Reform Strategies and Leadership Style, Routledge, 2010; 『小泉政権』中央公論新社、2007年;『現代日本の国家と市場』東京大学出版会、1998年など。
報告2 「イギリスの独立機関によるEBPM」
小林 庸平(RIETIコンサルティングフェロー/三菱UFJリサーチ&コンサルティング経済政策部主任研究員)
2004年明治大学政治経済学部卒業、2006年一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。経済産業省経済産業政策局産業構造課課長補佐、経済産業研究所研究員等を経て、現在、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)経済政策部主任研究員。経済産業研究所コンサルティングフェロー・政策アドバイザーを兼務。
主な著作物:『徹底調査 子供の貧困が日本を滅ぼす 社会的損失40兆円の衝撃』文春新書、2016年(共著);"Effect of R&D Tax Credits for SMEs in Japan: A Microeconometric Analysis Focused on Liquidity Constraints," Small Business Economics, Vol.42, Issue 2, pp.311-327など。
報告3 「アメリカ政府におけるEBPM」
津田 広和(RIETIコンサルティングフェロー/横浜市財政局財政部財政課財政担当課長)
セッション2:エビデンスの政策への活用のあり方
報告4 「ミクロデータを活用した政策評価のあり方」
大竹 文雄(大阪大学社会経済研究所教授)
1983年京都大学経済学部卒業。1985年大阪大学大学院経済学研究科博士前期課程修了。同大経済学部助手、大阪府立大学経済学部講師、大阪大学社会経済研究所助教授を経て、2001年から現職。2013年8月-2015年8月大阪大学理事・副学長。大阪大学博士(経済学)。
主な著作物:『競争社会の歩き方 自分の「強み」を見つけるには』中央公論新社、2017年;"Behavioral Economics of Preferences, Choices, and Happiness," (with S. Ikeda, H.K. Kato, Y. Tsutsui) Springer, 2016; 『経済学のセンスを磨く』日本経済新聞出版社、2015年;『最低賃金改革』日本評論社、2013年(共著)など。
報告5 「途上国開発分野におけるエビデンスの活用」
青柳 恵太郎(株式会社メトリクスワークコンサルタンツ代表取締役)
東京大学大学院農学生命科学研究科修士課程修了。2006-2008年国際開発高等教育機構(FASID) 国際開発研究センター研究助手、2008-2011年JICA評価部事業評価第1課 専門調査員、2011-2017年グローバル・グループ21ジャパン コンサルタントを経て2017年より現職。現在は、国際協力機構(JICA)においてインハウスコンサルタントとして評価部に常駐し、インパクト評価関連事業への技術的支援(エビデンス活用の促進支援)を行っている。JICAにおけるインパクト評価創成期の頃(2006年前後)から、ランダム化比較試験をはじめとする評価の企画・分析・助言、制度構築、研修に関与。同時に大学で研究と教育活動に従事している。東京大学大学院経済学研究科客員研究員。
主な著作物:Neighborhood Effects and Social Behavior: The Case of Irrigated and Rainfed Farmers in Bohol, the Philippines, Journal of Economic Behavior & Organization, 118, 227-246, 2015. (Joint with Takuji W. Tsusaka, Kei Kajisa, and Valerien O. Pede) など。
報告6 「経産省におけるEBPMの取り組み」
三浦 聡(経済産業省大臣官房政策評価広報課長/RIETIコンサルティングフェロー)
パネルディスカッション 「エビデンスに基づく政策立案を推進するには」
パネリスト(五十音順)
中室 牧子(慶應義塾大学総合政策学部准教授)
三浦 聡(経済産業省大臣官房政策評価広報課長/RIETIコンサルティングフェロー)
矢野 誠(RIETI所長・CRO/京都大学経済研究所教授)
山口 一男(RIETI客員研究員/シカゴ大学ラルフ・ルイス記念特別社会学教授)
モデレータ
大竹 文雄(大阪大学社会経済研究所教授)