中小企業のライフサイクルと日本経済の活性化

最初に吉冨勝RIETI所長から、本シンポジウムのテーマとそれを取りあげる意義、および各セッションの構成について紹介がなされた。

1. 今日のシンポジウムでは、日本の中小企業のライフサイクル（参入、退出、再生、事業承継）の過程を実証的に明らかにする。この実証的研究には、これまであまり用いられてこなかった企業レベルのデータが数多く使われている。そうしたライフサイクルの過程を明らかにすることによって、活力のある中小企業をどう創出することができるか、それに向けた政策的な道筋を示すことができれば幸いだと考えている。
2. 午前中の第1セッションでは、「創業」を取りあげる。中小企業の創業は、日本経済ではかねてからその重要性が強調されている。しかし日本の創業活動は、他国と比較しても低調である。その背景にある要因を指摘し、創業支援政策の方向性についても議論したい。
3. 第2セッションでは、どのような中小企業が退出を迫られるのか、あるいは退出を迫られた中小企業がどのように再生するのかを明らかにする。90年代以降、日本では名だたる大企業が実質的に破綻を余儀なくされてきたケースが見られたが、その退出のプロセスは必ずしも円滑ではない。中小企業の場合は、銀行も厳しい態度を示す場合が多く、個人の才覚や年齢が大きなものをいう。そうした中小企業では、経営悪化以外にも、退出が迫られるケースが多々あると考えられる。そこで、本セッションでは、倒産による退出だけではなく、自主廃業する企業にも焦点をあて、退出の理由を多元的に探っていきたい。さらに、業況が悪化した企業が再生するために必要な条件について、地域における取り組みも踏まえて議論していく。日本全体における企業の退出・再生のメカニズムの全体を明らかにしながら、今まで明らかにされなかった中小企業の分もふくめて理解するのが狙いである。
4. 第3セッションでは、事業承継を円滑にすることで、中小企業のパフォーマンスを向上させる上での必要な条件を明らかにする。高齢化が進展する中で、事業承継の重要性は増している。創業とは異なり、既存の組織に経営者が参入する事業承継にはさまざまな摩擦が生じる。それを緩和し、新規事業展開を可能にする土壌を展開することで、事業承継した企業が日本経済の活性化にどのように貢献できるかについて議論していきたい。
5. 最後にまとめとして、有識者によるパネル・ディスカッションを行う。中小企業のライフサイクルの中で、日本企業にとって重要となる部分はなにか。企業、政治、行政が行うべき対応にはどのようなものがあるかについて議論する。事業承継を経験された中小企業の経営者、現場を多くご覧になられた研究者、ジャーナリスト、政策担当者の方の活発な意見交換を期待している。
6. 今回のシンポジウムにおける研究発表を可能にした地道なデータ整理の意義について述べたい。日本の中小企業のデータの整備状況については必ずしも誇れるものではなかったが、こうした状況は、民間や政府の努力により急速に改善されつつある。中小企業庁は2001年以降、継続して7000社から8000社の中小企業に対し金融環境実態調査を行っている。また全国の信用保証協会からデータ提供をうけたクレジット・リスク・データベースから集計された累計500万件以上の企業財務諸表データを保有するに至っている。加えて、中小企業の中でも実態が把握しにくい小規模企業の退出についてのアンケート調査など、ユニークな観点からの調査も蓄積されてきている。RIETIでは、こうしたデータベースを研究に活用する試みを経済産業省とも連携しながら進めているところである。皆様にもこれらの成果にご注目頂きたいと考えている。
7. RIETIでは現在5つの重要な政策課題に取り組んでいる。第1は、停滞の10年といわれる日本経済のマクロ･ミクロ構造からの徹底的解明、第2は、新しい世界的不均衡を、アジア経済の統合を促進する方向で解消するための政策のあり方、第3は、社会保障政策への総合的アプローチ、第4は、新しい金融市場の構造のあり方とコーポレートガバナンスの行方、そして第5は、新しいイノベーションシステムのあり方である。中小企業については、第4のテーマとの関係で、中小企業をめぐる金融問題も研究している。また、第5のテーマとの関係で、地域クラスターにおける中小企業の技術革新上の役割についても研究もしている。
8. 中小企業のライフサイクルという内容は、第1のテーマである日本経済の失われた10年の包括的研究の一環である構造改革の問題として位置づけることが可能であるし、近い将来には、第2のテーマであるアジア経済の統合を促進する上で日本の中小企業の役割についても研究をしてみたいと考えている。こうした5大政策テーマについて研究し、現状の問題点とそれへの処方箋について、客観的・分析的に、賛成論、反対論をともに明示し、国民の皆様に対して判断材料を提供していきたい。その目的を達成する1つの手段として、新年度4月からポリシーアナリシスペーパーを公開している。5月にでたNo.4「日本の企業金融は非効率的か－中小企業の金利に基づく検証－」（植杉威一郎研究員）は中小企業の金融に関するものであり、ぜひご一読頂きたい。
9. 最後に本日のシンポジウムが中小企業問題のよりよき政策につながることに一歩でも接近できれば、RIETIにとっても最大の収穫である。

第1報告として、本庄裕司中央大学商学部助教授から、「起業家の人的資本が資金調達に与える影響」と題して以下の報告が行われた。

1. わが国の新規開業企業を対象に起業家の人的資本が資金調達に与える影響を明らかにすることが本研究の目的である。まず、全体的なフレームワークとして、起業家の人的資本と資金調達の関係を明らかにする。特に、フォーマルな個人特性（教育）がフォーマル･キャピタル（銀行）からの資金調達と関係があり、インフォーマルな個人属性（経験・人脈）がインフォーマル･キャピタル（事業賛同者）からの資金調達に関係があるのではないか、という点に注目する。中小企業の開業時の最大の障害は、資金調達である。なぜなら、起業家と資金調達先との間に情報の非対称性が存在するためである。その結果、開業時の資金調達が開業やその後のパフォーマンスに何らかの影響を与えることが指摘できる。
2. 果たして、本当に起業家の人的資本と資金調達には関係があるのかを明らかにしていく。そこで、仮説1: 高等教育を受けた起業家ほど銀行から資金調達する、仮説2: 経験豊富な起業家ほどエンジェルなどの事業賛同者（個人・法人）から資金調達する、仮説3: 個人企業よりも法人企業のほうがいずれの資金調達先からも調達額が大きい、仮説4: 自己資金で資金調達している起業家ほど銀行からの調達額が大きい、を取りあげる。
3. データソースとして、国民生活金融公庫の『新規開業実態調査』を利用している。使用した調査期間は、1995～2000年の6年間のものである。サンプル企業は、国民生活金融公庫が融資した企業のうち、融資時点で原則として開業後1年以内の企業である。データの構成は、プール･データ（複数年での複数企業）を用いており、観察数は8924件である。
4. 分析結果をみると、起業家の個人属性については、若い起業家ほど家族・友人から資金調達する傾向にあり、高齢になると、事業賛同者から資金調達する傾向にある（仮説2を支持）。高等教育を受けた起業家ほど、特に銀行から資金調達する傾向がみられる（仮説1を支持）。役員・勤務経験の豊富な起業家ほどエンジェルなどの事業賛同者から資金調達する傾向にある（仮説2を支持）、自己資金で資金調達している起業家ほど銀行からの調達額が大きい（仮説4を支持）。企業特性については、個人企業よりも法人企業のほうがいずれの資金調達先からも調達額が大きい（仮説3を支持）。
5. まとめとして、情報の非対称性が存在するなか、起業家の個人属性がシグナリングとして働く可能性が高いこと、特に、フォーマルな機関にはフォーマルな個人属性が関係し、インフォーマルな機関にはインフォーマルな個人属性が関係することが明らかになった。最後に、残された課題として、資本制約の存在を考慮したモデルの提示の必要性があること、また、代替性および内生性を考慮したモデルの推定の必要性があること、そして国民生活金融公庫のデータにはサンプル・セレクション・バイアスが存在するであろうから、他のデータソースの利用の必要性があることを述べておきたい。

続いて、岡村秀夫関西学院大学商学部助教授から、「中小企業金融における取引関係と取引条件」と題して以下の報告が行われた。

1. 中小企業の資金調達に関して、リレーションシップ・レンディングの有効性を検討することが本研究の目的である。リレーションシップ・レンディングは、中小企業金融の問題を乗り越える方策としてとらえることができる。特に本報告では、金融機関の情報生産機能の再評価、および中小企業側の積極姿勢という視点を取り入れて分析する。
2. 分析枠組みは、リレーションシップの諸要素（取引への積極姿勢、取引の集中度、取引の継続性）が、中小企業と金融機関の間の「情報の非対称性」に起因する問題を軽減し、金融機関の姿勢・対応（取引条件）を改善するのではないか、というものである。特に創業期の企業では、業歴・取引関係が短期間である点や、規模の不経済性の問題などから、情報問題が深刻である可能性がある。そこでリレーションシップ構築の工夫により、その問題を乗り越えられないかということを検討していきたい。背景として、中小企業の資金調達環境が楽観視できない点、中小企業金融の問題、および中小企業金融における問題の顕在化が挙げられる。
3. データは、中小企業庁の「企業資金調達環境実態調査(2001年)」、「金融環境実態調査(2002年)」、「企業金融環境実態調査(2003年)」を用いている。このデータに、東京商工リサーチ（TSR）の財務データを連結した。さらに、これらのデータをパネルデータ化して用いた。
4. 分析結果として、中小企業側のリレーションシップ構築に向けた積極姿勢が重要であること、取引の集中が重要であること、リレーションシップの継続性の効果は不明瞭であること、金利水準にリレーションシップの各要素が与える影響が不明確であることなどが明らかになった。本分析の、創業期の企業に関するインプリケーションとしては、取引年数･業歴が短いことは必ずしも不利にはならず、リレーションシップ構築を工夫することで取引条件を改善可能であること、少数の金融機関との間で情報開示に取り組み、密接なリレーションシップを構築することが有効であること、および情報開示の意義の周知、計算書類作成支援に向けた取り組みの必要性を指摘することができる。
5. 本研究の貢献は、リレーションシップ･レンディングに関して、パネルデータを用いて分析した点にある。今後の課題は、サンプルの特徴として、平均的な中小企業よりも良質の企業である可能性がある点、金利水準に関しては一回毎の貸出に関する調査が必要な点、および金融機関の経営環境に関する考慮が必要である点などである。

続いて、岡室博之一橋大学大学院経済学研究科助教授から、「開業率の地域別格差は何によって決まるのか～地域活性化のための政策的含意～」と題して以下の報告が行われた。

1. 日本において、新規開業企業の低迷、企業数の減少傾向が見られ、経済活力低下の懸念がされている。新規開業は、地域経済の視点からも重要であり、地域間の開業率の差は大きい。しかし、開業率に関する地域別要因の実証研究は、日本では乏しかった。既存研究では、都道府県単位を地域単位としており、そうした分析には制約がある。本報告の課題は、地域別の開業率の要因を分析し、地域活性化のための政策的含意を提示する点にある。分析の特徴は、都道府県よりも狭い2種類の地域区分（市町村、県内経済圏）を採用し、両者の結果の比較を行う点、新たな要因（人的資本、交通アクセス、公共部門の比重）を採用している点にある。分析対象は、1996年～1999年における全産業の事業所開設である。
2. 本分析の仮説は、以下の通りである。
   仮説1: 開業率は高い需要の伸びが期待される地域ほど高い
   仮説2: 開業率は平均賃金が高い地域ほど低い
   仮説3a: 開業率は失業率が高い地域ほど高い
   仮説3b: 開業率は失業率が高い地域ほど低い
   仮説4: 開業率は質の高い人的資本の比率が高い地域ほど高い
   仮説5: 開業率は持ち家比率の高い地域ほど高い
   仮説6: 開業率は事業所集積度の高い地域ほど高い
   仮説7: 開業率は製造業の比率が高い地域ほど低い
   仮説8: 開業率は事業所の平均規模が小さい企業ほど高い
   仮説9: 開業率は交通アクセスの良い地域ほど高い
   仮説10a: 開業率は公共部門の比重が高い地域ほど高い
   仮説10b: 開業率は公共部門の比重が低い地域ほど高い
   データソースは、被説明変数は総務省「平成11年事業所・企業統計調査」、説明変数（交通アクセス以外）は、東洋経済新報社「地域経済データCD-ROM」2004年4月版を使用し、交通アクセスに関しては、日本地図帳より作成した。分析の単位は、1つ目の市区町村は、1999年7月から2004年4月までの市町村合併にあわせて集計し、標本数は3123であった。2つ目の県内経済圏は、総務省「2002年全国物価統計調査報告」の区分を採用した。
3. 分析結果として、市区町村サンプルに関しては、仮説1、2、3a、4、6、7、9、10bが支持された。県内経済圏サンプルに関しては、仮説2、3a、4、7、10bが支持された。よって、両サンプルとも、モデルの説明力は十分に高い。この結果を考察すると、両サンプルの結果の違いは、要因の地域限定であるか、多重共線性である可能性がある。また、分析結果の大半は先行研究の結果と一致する点などが挙げられる。さらに、持ち家比率と平均規模の変数に関して、予想と逆の効果が見られたが、持ち家比率の高さは、事業機会の乏しさを表すか、住宅ローンの負担のためかもしれない。平均規模に関しては、事業機会の豊富さを表すか、大きい事業所が存在することにより、スピンオフの可能性や下請企業の開業可能性があるためかもしれない。
4. むすびとして、本研究の特徴は、2種類の地域区分を用いたことや、既存研究ではあまり用いられなかった多様な変数を用いたことにある。分析結果のまとめとしては、特に賃金水準、平均規模、公共部門比重と人的資本要因が開業率の重要な決定要因であることが挙げられる。これらの結果の政策的含意をみてみると、人的資本形成・維持の重要性が指摘できる。また、交通インフラの整備は、大都市圏以外では効果がみられなかった点、および公共部門の比重が高いのは、開業にマイナスの要因となっている点を指摘できる。最後に、本研究の制約として、地域区分の問題（適切な地域区分の困難）、データの制約（開業後のことがわからない）、対象産業の区分の必要性などが挙げられる。これらは今後の課題としたい。

これらの発表に対して、高橋徳行武蔵大学経済学部教授から以下のコメントがなされた。

（1）本庄裕司助教授の報告に対して

1. 明快なフレームワークを用いてわかりやすく分析した点が評価できる。そして、今まではどちらかというとタイミングで資金の調達先を区別してきた傾向があった中で、家族・友人と事業賛同者、銀行という形で、どういう情報を重視していたかという捉え方をした点が非常に新鮮に感じた。ベンチャー・キャピタルと事業賛同者がどのような情報を見ているかという違いについては先行研究があるが、銀行と比較した点を興味深く感じた。
2. 事業賛同者というのは経験が重視されるということで、他にも色々な調査が存在する。たとえば、国民生活金融公庫が行った「中小企業経営による企業活動支援調査」でも、事業賛同者が知り合ってから支援するまでの期間を見ると、10年以上が4割以上であり、事業賛同者が支援する場合はそれなりの期間を置いて支援していることが分かっている。ただ、事業賛同者といっても色々なタイプの事業賛同者がいるので、今後、その点も考慮した分析も必要ではないか。
3. 銀行に関して、経験が効かずに学歴が効く理由は、本人も予期できないような起業家としての学習能力が創業に当たって重要になるということではないか。これは情報の非対称性とは違った要素である。いずれにせよ、経験が効かずに学歴が効くというのは多少驚く結果であった。
4. 事業賛同者に関しては、経験と年齢が双方とも効いているという結果だが、経験と年齢は互いに関係しているのではないか。また、事業賛同者に関しては、配当やキャピタルゲイン目的ではなく、賛同者自身の事業と提携したいという動機が相当あるのではないか。
5. 今回使用されたデータについては、国民生活金融公庫から融資を受けた企業ばかりである。付言しておくと、国民生活金融公庫は融資をする際に経験と自己資金、それから、今回の分析に入っていなかったが、事業計画を重視している。

（2）岡村秀夫助教授の報告に対して

1. 取引金融機関数は、あまり多いと良くないことが指摘された。取引コストとリスク分散の兼ね合いで、最適な取引銀行数が導出できれば興味深い。
2. 資料の提出頻度については、確かに金融機関に書類を持っていって見せるという方法もある。三鷹の方に、株式会社レンズ屋という従業員2名程度の会社があり、1期目から財務内容をネットで公開している。そうした形の情報の公開も中小企業にとっては、金融機関との取引関係を改善する方法になるのではないか。
3. 都市銀行の場合、優良な企業と取引しているにもかかわらず、信用保証協会を使うという結果が興味深かった。
4. メインバンクとの取引年数についてはあまり有意な結果が出なかったが、これは銀行との関係が長いことによる情報の蓄積と、メインバンクを転換するコストのそれぞれの効果が相殺し合っているためではないかと感じた。
5. 企業年齢についてはネガティブな結果が出ている。企業年齢も非常に重要ではあるが、企業年齢がある程度長くても経営者が若返っているケースがあるわけで、2代目による創業も重要な視点である。

（3）岡室助教授の報告に対して

1. 地域区分を細分化された点は有意義である。多様な企業が次々に生まれる地域というのは、じつは非常に狭いエリアであるので、これを調べていく有益性は非常に高い。
2. 先行研究との比較が丁寧になされていた。産業経済学的なアプローチにより、どのような人が開業するかということはよく分析されているが、どういう場所で開業されているかというのはまだ手薄な部分だったので、これを補って頂いたことは非常によい調査だった。
3. 事業規模に関して、多少解明できないことがあったようだが、サービス業に関しては規模の大きな企業からスピンアウトが多いとの先行研究もあるので、業種を分けて分析すると良いのではないか。
4. 域外競争力を持つ業種と生活関連業種とのダイナミックな関係がわかるとより良い。たとえばシリコンバレーで最も開業が多いのは飲食店とか自動車整備業で、ソフトウエアや情報産業は5番目か6番目ということである。そうした業種間のダイナミックな関係を分析して欲しい。

会場から以下の質問が寄せられた。

1. 報告者の方々が、創業するにあたって学歴が非常に重要だということを言われている。一方、私達の分析によれば、成功している人の動向をつぶさに観察すると、学歴は要らないという結論が得られる。たとえば、執拗に頑張るとか、リスクをとことん冒すといったことが、成功するための非常に重要な条件になる。この点についてどう思われるか。

これに対し、岡室助教授から以下の回答がなされた。

1. 私は地域別のデータを使用したが、地域別に見ても開業の多くの部分を占めるのは、サービス業あるいは飲食店である。つまり、喫茶店を始めるのに必ずしも大学卒あるいは名門大学を出る必要はないというのは事実である。ただ、学歴や専門職の効果は、個人の能力だけではなく、その人の持っているネットワークも反映する。また、開業者、創業者だけではなくて、それをサポートする人材、サポート側にも学歴は必要である。開業とその後の成長における学歴の効果については、今後の課題としたい。

会場から以下の質問が寄せられた。

1. 学卒というのが単に無関係なのか、それとも学卒でないということがある種の原動力となって何かをなし遂げたというのと、2つを区別する必要があるのではないか。
2. 日本は学歴主義であるがゆえに新規開業のベンチャービジネスに対する意欲が失われていっているという意見を持つ人もいる。この点についてご意見を伺いたい。

これに対し、本庄助教授から以下の回答がなされた。

1. 学歴が常に重要との先入観を持たずに分析をしたが、結果として、相関があるという結果が幾つか見られた。何くそ根性ばかりが重要との思いを持って分析をしても、かえってバイアスがかかり、おかしな結果を導くことになるのではないか。もちろん、業種による違いは非常に大きく、技術がそれほど重要ではなく学歴効果が大きくないと思われる業種に関する分析は今後の課題である。

会場から以下の質問が寄せられた。

1. 中小企業経営における取引条件を決定する1番大きな要因は、財務体質へと変化しているのではないか。リレーションシップ・バンキングは昔の話であり、財務バランスが良くないと、古い取引先も切り捨てられる流れになっているのではないか。

これに対し、岡村助教授から以下の回答がなされた。

1. 推計をする際に、財務的な変数を入れてコントロールしている。財務の健全性はほぼすべての項目で結果が有意であり、財務重視という銀行側の行動は明らかである。また、中小企業側の積極的な情報開示が高く評価されるということは、今のコメントにあった銀行の行動の変化と一致する。