中小企業のライフサイクルと日本経済の活性化 （配付資料）

1988年神戸大学工学部卒業後、日本電気（株）入社。退社後、（有）空間デザイン研究所設立、取締役就任。筑波大学大学院修士課程経営・政策科学研究科修了後、1999年同大学院博士課程社会工学研究科修了、博士号（社会経済）取得。日本学術振興会特別研究員、カリフォルニア大学バークレー校経済学部客員研究員、中央大学商学部専任講師を経て、2001年より現職。
主な著作物："Business failure of new firms: an empirical analysis using a multiplicative hazards model", International Journal of Industrial Organization , Vol.18, No.4, 2000； "Growth of new start-up firms: evidence from the Japanese manufacturing industry", Applied Economics , Vol.34, No.4, 2004

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京都大学経済学部卒業。京都大学大学院経済学研究科博士後期課程修了（経済学博士）。（財）日本証券経済研究所研究員、関西大学経済学部専任講師、関西学院大学商学部専任講師を経て現職。
主な著作物：『現代社債市場分析　～新たなるアプローチ～』（共著）シグマベイスキャピタル, 2003； "Ownership structure pre- and post-IPOs and the operating performance of JASDAQ companies" (with K. Kutsuna and M. Cowling), Pacific-Basin Finance Journal , 10, 2002； "The influence of underwriter reputation, keiretsu affiliation, and financial health on the underpricing of Japanese IPOs" (with J, Beckman, J. Garner and B. Marshall), Pacific-Basin Finance Journal 9, 2001；「日本の新規公開市場とアンダーライターの役割」『証券経済研究』（財）日本証券経済研究所, 1997

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1996年東京工業大学大学院修士課程（理学）修了後、（社）日本経済研究センター入社。研究員、副主任研究員を経て、2004年より現職。2002年東京工業大学大学院にて博士号（理学）取得。専門分野は中小企業の動態および政策に関する理論・実証分析、日本経済・産業の実証分析、計量経済学。
主な著作物："Potential Entrepreneurship in Japan", Small Business Economics , forthcoming；"Productivity and Entrepreneurial Characteristics in New Japanese Firms", Small Business Economics , 23(4), 2004；"Who Succeeds as an Entrepreneur? An Analysis of the Post-Entry Performance of New Firms in Japan", Japan and the World Economy , 15(2), 2003；「企業家の労働時間－実証分析－」『企業家研究』創刊号, 2004

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1982年東京大学経済学部卒業後、国民金融公庫（現国民生活金融公庫）入庫。経済企画庁国民生活局、調査部、総合研究所調査役、総合研究所主任研究員、東京大学社会科学研究所客員助教授を経て2005年より現職。2003年より法政大学総合政策科学大学院非常勤講師兼任。
主な著作物：『世代交代期を活かす』中小企業リサーチセンター, 1990；『新規開業白書』中小企業リサーチセンター, 1991；『中小企業の後継者問題』中小企業リサーチセンター, 1996；『ポストビッグバンの中小企業金融』中小企業リサーチセンター, 1999；『ウェブショップ入門』東洋経済新報社, 2000；『中小企業金融入門』東洋経済新報社, 2002；『競争優位のビジネスプロセス』中央経済社, 2003

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名古屋大学経済学部卒業後、1976年 中小企業金融公庫入庫。大阪支店、調査部、名古屋支店などを経て、1997年調査部産業調査課長に就任。調査部経済調査課長、調査次長、高知支店長、総合研究所上席主任研究員を経て、2005年5月より現職。
主な著作物：「市場構造と輸出価格」（共著）『通商産業省通商産業研究所研究シリーズ』NO.1, 1989；「流通における競争と組織」（共著）『通商産業省通商産業研究所研究シリーズ』NO.3, 1990；「金利変動リスクにどう対処するか」『中小公庫マンスリー』, 1992；「信用リスクと貸出金利」『中小公庫マンスリー』, 1992； 「大都市産業集積のゆくえ」『産業集積の本質』 （伊丹敬之・松島茂・橘川武郎編）有斐閣, 1998

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1969年一橋大学大学院商学研究科修士課程修了、1972年カーネギー・メロン大学経営大学院博士課程修了。スタンフォード大学経営大学院客員助教授、一橋大学商学部助教授、スタンフォード大学経営大学院客員准教授、一橋大学商学部教授、同大学商学部長、同大学大学院商学研究科教授、同大学大学院商学研究科MBAコースディレクターを歴任。2003年 21世紀COEプログラム拠点リーダー、日本企業研究センター長を経て、2004年一橋大学大学院商学研究科MBAコース副ディレクター。2005年5月までRIETI研究主幹・ファカルティーフェローを兼任。
主な著作物：『創造的論文の書き方』有斐閣, 2001；『ビジネススクール流　知的武装講座』（共著）プレジデント社, 2004；『企業戦略白書　III　』（共著）東洋経済新報社, 2004；『見えざる資産の戦略と論理』（共著）日本経済新聞社, 2004

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1980年東京大学法学部卒業後、同年警察庁入庁。西ドイツ・フライブルク大学留学後、1990年外務省在香港日本国総領事館領事に就任。1995年警察庁埼玉警察本部刑事部長に就任、同年退官を経て12月より現職。1996年より台湾岡本硝子股彬有限公司董事長、2001年より岡本光学科技股彬有限公司董事長、2004年より岡本光学科技(蘇州)有限公司董事長を兼任。
主な受賞暦：「千葉県ベンチャー企業経営者表彰」受賞（1998年）；「中小企業センター賞」受賞（1999年）；「発明賞（（社）発明協会）」受賞（1999年）；本社工場に天皇陛下の行幸を賜る（1999年）；「発明大賞（（財）日本発明振興協会）」受賞（2000年）；「ニュービジネス大賞最優秀賞」受賞（2001年）

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1969年読売新聞入社、編集局地方部東北総局を経て、経済部。証券、金融担当などを歴任後、外報部ロンドン駐在特派員。帰国後、経済部に復帰、証券、通商産業省（現経済産業省）、大蔵省（現財務省）各記者クラブ・キャップを経て、経済部次長、週間経済特集面「YEN」編集長。1994年より論説委員（国際経済、通商、通貨、産業政策、規制暖和など担当）、2000年より論説副委員長（国際経済など担当論説委員を兼務）。
主な著作物：『ストップ・ザ・日米摩擦』(共著）三田出版会, 1995；『やさしい国際問題のはなし』(共著）法学院書院, 1996

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