中小企業のライフサイクルと日本経済の活性化

パネルディスカッションでは、中小企業長官の望月晴文氏、読売新聞論説副委員長の南条俊二氏、岡本硝子株式会社代表取締役社長の岡本毅氏、一橋大学大学院商学研究科教授の伊丹敬之氏の4名がパネリストとして招かれ、安田ファカルティフェローの進行により行われた。

最初に、安田ファカルティフェローより、各セッションにおける報告のまとめがなされた後に、各パネリストからのコメントがなされた。

まず、伊丹敬之一橋大学大学院商学研究科教授からは次のようなコメントがなされた。

1. どの分析が、中小企業に対する政策に有効なインプリケーションがあるかという観点から、本日の発表内容を聞いていた。意味がありそうと感じたものをいくつか挙げたい。第1に、失業率の高い地域は開業率が高いという結果は、もちろん、色々な観点から検討する必要があるが、大変なポリシーインプリケーションにつながり得る。開業を増やすためには失業率を高くせよということになるからだ。第2に、小規模企業の退出の6割は非経済的な要因であり、しかも高齢化が強く影響しているという分析を踏まえれば、退出が増えるのは自然現象であって大騒ぎする必要はないということになる。第3に、倒産寸前に政府系金融機関に頼ると倒産確率は高くなる、しかしサラ金よりはやや程度は小さいというのは大変なファインディングである。第4に、企業承継は煩悩との闘いであり、70、80歳を過ぎても準備期間なしで突然継承する人が4分の1もいるというのは、正直驚いた。これもポリシー・インプリケーションがありそうである。
2. 創業を中小企業政策の大きな課題として掲げてきたことはひょっとすると間違っていたかもしれない。その奥には、開業率の低い日本という社会と、開業率が高い、たとえばアメリカという社会の間の違いについての暗黙の前提が背後にある。たとえば、経済成長率が下がってくれば、60年代、70年代と比べて、今の開業率は下がる。それだけ需要拡大の機会が少なくなっているわけであり、開業しようとする人が少なくなるのは当たり前である。あるいは、失業率の低い日本では、失業率の高いアメリカよりは、食い詰め開業が少ない。あるいは、高齢化していけば、開業しようという年齢の人の数は少なくなり、これもまた開業率が下がる大きな構造的要因だろう。
3. ポリシー・インプリケーションのあるリサーチはやっぱり難しいと感じた。データによって計量分析される仮説の多くが、論理的推論に基づけば当然と思えるものである。ポリシー・メーカーたちが困っているというイシューについてのリサーチがもっと増えなければいけない。今日報告なさった方たちのリサーチに意味がないということではなくて、さらにその先にやらなければいけないリサーチがある。これは、「言うは易く行うは難し」の典型的な問題で、その意味では法政大学の松島先生が「リアリティーのある仮説で検証してください」と指摘した点につながる。

続いて、岡本毅氏（岡本硝子株式会社代表取締役社長）より、実務面に携わっていた立場から次のようなコメントがなされた。

1. 当社は、昭和3年（1928年）の創業であり、創業77年になり、その間、一貫して特殊ガラスというものに携わっている。現在、日本および台湾、中国に4つの会社があり、そのグループから成り立っている。当社の強み、コア・コンピタンスは3つある。特殊ガラスを材料の段階から開発する力、それを精密に成型する力、精密に成型したものにナノメートルレベルの非常に薄い膜をつける力である。経営理念は、「コアコンピタンス」にこだわることであり、代々ガラス屋、特殊ガラスをやってきたので、その中で頑張るということを代々やってきた。私も、事業承継をしたときに、生業に拘るということで、いまだにかなり泥臭い特殊ガラスという分野に拘っている。
2. 最初に掲げた目標は、倒産させないことであり、山喜の宮本社長からの助言である、「（1）つぶすな」、「（2）ゆっくりやれ」、「（3）公私混同はするな」、「（4）先代の部下は大事にしろ」「（5）直言してくれる友人を持て」という5つのアドバイスを頂いた。残念ながら（2）、（4）、（5）はいずれも守ることができなかったが、（1）と（3）だけは、厳格に守っている。
3. 人、物、金、最近では情報。このような経営資源をいつどのようなタイミングで、どれだけ投入するかがマネジメントである。この点においては、自分が勤務していた警察であろうが、民間企業であろうが、差異はない。
4. 先代あるいは会長さんが今でもいろいろ口を出すということで非常に苦労しておられる社長さんがいるが、私の場合、重なる期間がなかったということで、思い切って会社を変えられた気がする。創業あるいは起業の場合にはそういう苦労はないと思うが、通常の事業承継の場合、第三者の場合は特に、あるいは、子息、肉親でも変えるという意味での舵取りが難しいのではないか。とにかく変え続けるということが非常に重要であるが、承継の場合はそれがかなりやりにくい面があるのではないか。それを乗り越えるには、承継であっても第二の創業、第三の創業だと考えればいい。企業の寿命は30年という説があるが、栄枯盛衰、衰退と発展は避けられない。とにかく動き続け、成功すればそれでいい、失敗したらそこから新しい教訓を得るということが大事である。

続いて、南条俊二氏（読売新聞副論説委員長）より、マクロ的な視点から次のようなコメントがなされた。

1. 廃業と起業ということがあったが、それが増えているとか減っているということだけを問題視するのは正しい物の見方ではない。企業数を見ていけば、戦後、中小企業は増えた。しかし、90年代以降の不良債権、人の過剰、設備過剰という中で、日本の産業全体の調整が進むところで、中小企業も大きく影響を受けた。最近ようやく全体で見れば日本経済はちょっと上向いて、企業業績も企業によってはいいところも出ているが、総体的に見て中小企業はまだ回復基調が弱い。政策面も含めて気合を入れる必要がある。
2. 女性と高齢者と若者を積極的に働く戦力に引っ張っていく必要がある。女性が働く比率は、小規模の企業ほど高い。高齢者で見ても、中小企業では、60歳以上を1割前後雇用している。こうしたことからも、中小企業による新たな雇用の吸収が期待できる。
3. 今後とも、中小企業庁だけではなく、政府としての政策、それから、無用な規制を緩和していくということも含めた構造改革の推進が求められる。そして、何よりも当事者の中小企業経営者の方々、潜在的な予備軍の方々にも、頑張っていただく必要がある。

続いて、望月晴文中小企業庁長官より、中小企業政策における責任者としての立場から次のようなコメントがなされた。

1. 長官着任以来、中小企業政策の意義を考え続けている。総じていえば、人脈、マーケティング、資金調達など、何らかの面で欠けている中小企業への手助けをするというのが、政府の果たすべき役割なのではないかと整理している。
2. そのための施策としてまず挙げられるのは、マクロ的にも、個別企業にとっても効果の大きな税と金融だと思っている。
3. 農業分野と比較して、中小企業の納税額と比較した中小企業予算の少なさを指摘されることがある。しかし、中小企業施策は、経済原則に基づきビジネスをやっている事業者への支援という点で、農業分野とは大きく異なる。
4. ポリシーインプリケーションのあるリサーチとして期待したいのは、実施されている中小企業政策の政策コスト・ベネフィットの分析である。本来は中小企業庁内でするべきものではあるが、時間的な余裕がない。以下に、コスト・ベネフィット分析を必要とするであろう例を挙げる。
5. 中小企業に対する金融については、民間金融機関の貸付手法も含めて色々な問題がある。我々は、現在議論している信用補完制度の改革で、ノンバンクを公的支援保証の対象にしたいと考えている。これは、中小企業に対する金融の担い手を多様化し、競争する人を増やすという観点からも大きな意味があると思っている。
6. 税や金融以外の分野で重要な政策ツールはもちろん多い。最近重要性を感じている例としては、地域における再生支援協議会がある。これは、町の有力者が集まって企業を再生させようとなった場合に知恵を出し合う仕組みであり、メインバンクが本来期待された役割を果たさない中では非常に重要である。
7. 産学連携やクラスター政策も、もう1つの重要な政策ツールである。産学で実用化に近い段階の研究開発をして目標を達成するという点では高いパフォーマンスを上げている。しかし、産学連携の事業化率は低い。マーケットにどの程度進出できているかという中小企業庁にとっての政策評価の基準が満たされているかどうかは議論の余地がある。

さらに、南条氏から、望月長官のコメントを踏まえ次のようなコメントがなされた。

1. 評価について、コストとパフォーマンスがどうなっているかということ、政策全般、それから、最近いろいろな法律が新しくできたり統廃合されたりしているが、それがどこまで役に立つのかとか、全く何も利用されてないとか、いろいろなことが出てくるわけであり、それをチェックすることを組織的にやっていく必要があるのではないか。

そして、望月氏よりパネルディスカッションの中での意見を踏まえ、次のような総括がなされた。

1. 伊丹先生が問題提起された中で、開業率が下がったということは、我々現場の政策当局としては、これを上げるというミッションを背中に背負ってやっているような気もしながら、一体そんなもの上がるのだろうかという気持ちがある。たとえば、資源の有効利用という観点からいえば、開業率を上げるよりも、倒れそうな人を倒れないように、事業を継続させる方が重要なことではないかという考えが現場ではものすごくある。
2. 創業とか開業、あるいは、倒産防止ということについて、資源の効率的活用とか有効利用も含めて、どこに焦点を当てるべきかということを、政策コストというよりは日本経済全体のコストパフォーマンスという観点からも見直してもいいのではないか。

最後に、会場からは、パネルディスカッションの内容について、次のような質問があった。

1. 今の政策議論、いろいろな話を聞いて、岡本社長はどのようにお感じになられたのか。それから、政策あるいはメディアの方、社長さんの意見を聞いた上で、伊丹先生はどのようにお感じになられたのか。

上記の質問に対し、岡本社長より、次のような回答がなされた。

1. 「中小企業の政策の基本は税制と金融」という望月長官の意見には、私も同感。特に98年の中小企業基本法改正の方向は正しかったと私は思っている。企業経営をマラソンにたとえると、今までの「倒れそうになるのを抱きかかえて、水を無理やり飲ませて、最後まで走れ」ということが、「水を無理やり飲ませるのではなくて、体に吸収のいいような機能性飲料というような形で、水をとりやすいところに置いてくれる」という姿勢に変化したというのが最近の行政の変化と感じている。
   2）租税特別法上の中小企業の定義が、製造業と中小企業でバーター的に、製造業の場合にはかなり要件が厳しくなっている点、設備償却をしても5%が残ってしまっている点など、申し上げたい点はある。

また、伊丹教授から次のような回答がなされた。

1. 望月長官が言われた政策の優先順位で、税制と金融だというのは私も全く同感である。金融機関の不完全性が政府の関与を必要とさせている大きな理由だという点、金融機関がリスクに応じて貸せばいいものを、金融機関が審査能力、実質的には事業を見る目がないために、公的金融が必要になるという点についても同感である。
2. 中小企業基本法の改正が行われ、中小企業庁の根本的なスタンスが、弱者保護、社会政策としての中小企業政策から、強い人に元気を与えようという産業振興政策に大きく転換したことは大変いいことである。

会場からは、次のような質問がなされた。

1. 中小企業のパフォーマンスを測るのは非常に難しい問題があるというのは、その通りであるが、何をもってパフォーマンスの指標を測り、政策のパフォーマンスを測りながら、見直していくかという、一番軸になる評価の指標はどうあるべきと考えられているのか。

上記の質問に対して、伊丹教授より次のような回答がなされた。

1. 中小企業が生み出す付加価値の総額、その総額の成長率である。これは国全体にすればGDP、GDPの成長率であるが、同じ概念を中小企業セクター全体についても、政策評価の最も基本的な尺度として適用すべきである。個々の中小企業が国の政策によってどのように国全体の発展に貢献してくれたかというのを測るのも、結局、付加価値の増加である。

また、望月氏より次のような回答がなされた。

1. 政策目的によって評価の基準が異なる場合がある。たとえば、開業の評価をするときには単に雇用を増やすことが目的の場合と、ベンチャービジネスのような新事業を爆発的に起こさせるのが目的の場合とでは、評価指標は異なるだろう。

最後に、経済産業研究所理事長、岡松壯三郎氏より閉会の挨拶があった。

1. 本日のテーマは「中小企業のライフサイクルと日本経済の活性化」、これを順序を変えて読むと、この会のシンポジウムの意義が出てくると思う。日本経済の活性化というと、産業構造の中からリーディング・インダストリーは何なのか、その国際競争力といったような議論になりがちであるが、本日はそことは違う、日本経済の基礎を支えている中小企業、きょうの議論の中でも何度も出てまいりましたように企業数で99%、雇用者では88%、製造業の50%、付加価値では35%という数字、この活力が日本経済の活力であるというのが本日のシンポジウムの議論の土台になっているということを強調しておきたい。
2. 政策研究を行うのが私どものミッションであり、経済産業省の行う政策の中にどのように生かしていくかということも大きな役割である。今や官から民へ、中央から地方へといった掛け声の中で、「小さな政府論」があるが、中小企業に対する政策の重要性は本日のディスカッションの中にも出てきており、その意味でRIETIとしても中小企業政策研究には今後とも力を入れていくということを考えているわけである。
3. 中小企業研究会の他に、再生支援協議会のケース・スタディーもやっており、いずれその成果の発表をすることになる。また、中小企業金融というのが非常に大きな課題になるが、中小企業金融の研究会も並行して動かしており、今年度中には成果の発表シンポジウムを予定している。皆様方のご参加を期待する次第である。それらの研究会を通じながら、私どもとしては政策へのインプリケーションを高めていくということをねらいとしているわけであり、今後とも皆様方のご協力を得ながら、RIETIとしての役割を果たしていきたいと思っている次第である。