イベント概要
- 日時：2004年12月15日(水) 9:30-15:45
- 会場：国際連合大学ウ・タント国際会議場（東京都渋谷区）
- 開催言語：英語⇔日本語（同時通訳あり）
配付資料
開会挨拶
吉冨 勝 (RIETI所長・CRO)
1962年経済企画庁入庁。1970-74 IMFエコノミスト（ワシントン,D.C.）、1984-87 OECD一般経済局長(パリ)。1987-91経済企画庁経済研究所長、1991-92同庁調整局長。1993-98 米ペンシルバニア大学ウォートン校特別教授。1999-2003アジア開発銀行研究所長(東京)等を歴任し、2004年より現職。東京大学経済学博士。
主な著作物：『日本経済の真実－通説を超えて－』（東洋経済新報社、1998年）；Post-Crisis Development Paradigms in Asia (co-authored with staff of ADB Institute)（2003年）；『アジア経済の真実－奇蹟、危機、制度の進化－』（東洋経済新報社、2003年）
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セッション1：「電力市場改革：世界の潮流と日本の現状と課題」
セッションチェア：田辺 靖雄 (RIETI副所長)
1978年東京大学法学部卒業後、通商産業省入省。世界銀行多国間投資保証機関（在ワシントン）（出向）等を経て、1996年 資源エネルギー庁石油部開発課長。更に1998年 通商政策局欧州アフリカ中東課長、2000年 環境立地局リサイクル推進課長、2002年 資源エネルギー庁第8回国際エネルギーフォーラム開催準備事務局長、2002年 資源エネルギー庁国際課長等の要職を経て、2004年より現職。2000－2002年には慶應義塾大学、名古屋大学および法政大学にて非常勤講師も務める。スタンフォード大学政治学部大学院修士課程修了。
主な著作物： 『石油新世紀』（エネルギーフォーラム社、2003年）； 『アジアエネルギーパートナーシップ』（エネルギーフォーラム社、2004年）； 日本国際政治学会、日本エネルギー学会等の学会における発表
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プレゼンテーション
コメント
八田 達夫 (RIETIファカルティフェロー・研究主幹 / 国際基督教大学国際関係学科教授)
国際基督教大学教養学部卒業。米オハイオ州立大学経済学部助教授、米ジョンズ・ホプキンス大学経済学部教授、大阪大学社会経済研究所教授、東京大学空間情報科学研究センター教授等を経て、2004年4月より現職。現在、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会委員。また、2004年度日本経済学会会長。ジョンズ・ホプキンス大学博士号（経済学）取得。専門分野はミクロ経済理論、公共経済学、都市経済学。
主な著作物：『直接税改革』（日本経済新聞社、1988年）；『東京一極集中の経済分析』（編著）（日本経済新聞社、1994年）；『東京問題の経済学』（編著）（東京大学出版会、1995年）；『年金改革論』（日本経済新聞社、1999年）；『日本再生に「痛み」はいらない』（編著）（東洋経済新報社、2003年）；『電力自由化の経済学』（東洋経済新報社、2004年）
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セッション2：「めざすべき電力自由化のありかた」
セッションチェア：田辺 靖雄 (RIETI副所長)
プレゼンテーション
コメント
ノエ・ヴァン・フルスト (IEA長期協力・政策分析局長)
セッション3：「北米およびヨーロッパ停電の教訓」
プレゼンテーション
セッション4：「残された課題の整理」
プレゼンテーション
パネルディスカッション
セッションチェア：川本 明 (RIETIコンサルティングフェロー)
1981年東京大学法学部卒業後、通商産業省入省。産業政策局、大臣官房などを経て、1986年から2年間英国オックスフォード大学留学、同大学修士号（哲学・政治・経済）取得。産業政策局、大臣官房、立地公害局、機械情報産業局などを経て、経済企画庁（調整局）に出向。1995年から4年間OECD（経済協力開発機構、パリ）事務局に勤務。規制改革プロジェクトに参画、日本の規制改革審査も担当。1999年7月に帰国、通商調査室長として平成12年・通商白書を担当。2000年6月より資源エネルギー庁公益事業部業務課長、2001年1月より資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課長、2003年7月より経済産業政策局産業構造課長。2004年6月より内閣府参事官（科学技術政策・総合戦略担当）、また同年8月よりRIETIコンサルティングフェロー（非常勤）も務める。
主な著作物：『規制改革』（中公新書、1998年）；『司法を救え』（編著、東洋経済新報社、2001年）；『日本の電力改革－自由化から構造改革へ－』(「新展開電力ビジネス」日本電気協会新聞部所収、2001年)；『電力改革の経済分析』（経済セミナー、2003年）
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パネリスト
鶴田 俊正 (専修大学名誉教授 / 総合資源エネルギー調査会電気事業分科会委員)
1973年東京大学法学部政治学科卒業。東京大学社会科学研究所助手、北海道大学法学部教授等を経て、現職に至る。ガス市場整備基本問題研究会（資源エネルギー庁）、公正取引委員会独占禁止懇話会会員等を歴任。経済規制法、環境公法、行政救済法専攻。
主な著作物： 「公取委エンフォースメントと私訴」（『日本経済法学会年報』22号、2001年）； 「日本の競争政策の歴史的概観」（後藤晃・鈴村興太郎編、『日本の競争政策』東京大学出版会、1999年）； 「日本における規制緩和の理念と到達点」（『ジュリスト』1161号、1999年）； 『環境行政判例の総合的研究』（共著、北海道大学図書刊行会、1995年）
1964年早稲田大学第一政治経済学部経済学科卒業後、日本経済新聞社編集局入社。79年より同社論説委員、89年より編集委員を兼務。1977-78年ハーバード大学東アジア研究所客員研究員。1994-96年ハーバード大学ケネディースクール経営政策研究所フェロー。1995-1996年同大学・東アジア電力改革リサーチプログラム主査兼任。帰国後、1996年8月にアジア・太平洋エネルギーフォーラム(APEF)を設立、現在に至る。
主な著作物：『エネルギー改革』（電力新報社、1994年）；「日本のエネルギー戦略 採るべき道」(岩波書店『世界』2001年6月号)；共同論文「Geopolitics and Energy Development in Northeast Asia」（英国・ケンブリッジ大学国際研究センター『Review of International Affairs』1998年秋冬号）；『アジアエネルギーパートナーシップ』（エネルギーフォーラム社2004年12月、共著）
総括コメント
安達 健祐 (資源エネルギー庁電力・ガス事業部長)
