コロナ危機を乗り切るために地方創生はどうあるべきか

2020年12月現在、新型コロナウイルス感染拡大の第3波が起ころうとしている。感染拡大を防止するためには密閉、密集、密接の三密を回避することが求められているが、大都市ほど三密を避けられない環境に滞在する機会も多く、大都市におけるリスクとして改めて認識されている。このような状況から、コロナ危機を契機に東京一極集中の是正を推し進めるため地方移住の促進政策が検討されている。しかし、東京と地方が相互に対等に主役になれるような地方創生の概念とは程遠い議論の構図も見えてくる。本コラムでは、コロナ危機を乗り切るためには、地方創生をどのように進めていけばよいのか、今後の方針を議論する。

コロナ危機は、地方移住を政策的に促進する契機として見られている。テレワークが可能になると東京近辺に居住する必要もなく、家賃も低く感染リスクも低い地方で居住することが可能になるからだ。しかし、現在のコロナ危機を契機とした地方移住促進について別の見方をすると、東京都市圏における感染リスクの負担を地方に引き受けて欲しいという見方に見えなくもない。特に、東京に住み続ける人々からすれば、少しでも感染リスクを引き下げたいという思いはある。東京から地方へ移住してくれる人々が増えることでより好ましい住環境を東京で達成できる。一方で、地方の居住者から見ると東京からの移住者が増えることで、以前よりも感染リスクが高まる可能性があるが、そのような状況は政策において考慮されていないのが現状である。地方移住の促進政策を進めるだけでなく、地方の医療体制も踏まえてどのように感染症対策と両立させていくのかという政策議論が必要だろう。

人口を地方に分散させることによって感染リスクを地域間で平準化できるかもしれないが、感染症対策を考える際には、地方創生で議論しているような都市と地方という大きな地域単位ではなく、建物単位や部屋単位のように細部にまで落としこむ必要がある。感染症対策と地方創生の地理的なスケールの違いがあることには注意が必要だ。特に忘れてはいけないことは、人口減少を避けられそうにない日本社会において、どのような都市政策が必要とされているかだ。感染症対策だけでなく、日本が抱える長期的な課題もあるため、同時に複数の課題解決を達成できるような政策立案を行わなければならない。

人口減少下におけるまちづくりとしては、「コンパクト＋ネットワーク」という考え方の下で政策が進められている。例えば、国土交通省が進める立地適正化計画では、都市機能誘導区域、居住誘導区域、それらをつなぐ公共交通網を中心とした都市計画が議論されている。人口減少下では、まちのインフラ維持を効率的に行うため、都市のスポンジ化を防ぎながら、都市規模を集約していくことが求められている。

地方への移住が進むことで大域的に人口は分散するが、このような都市計画を進めているため、それぞれのまちの中の細部を見てみると局所的に密になっている構造は地方でも維持されるのである。都市であっても地方であっても依然として学校や病院や公共交通の利用において、三密を避けられない状況は存在するため、地方移住のみが感染症対策として果たす役割は限定的であると考えられる。従って、感染リスクを下げるためには従来の対面中心の社会経済活動を代替できるような方策を準備しておくことが、本質的には重要になる。

Baldwin教授は、新たなグローバル化の潮流として2019年の著書の中でTelemigrantsという言葉を用いている（Baldwin, 2019）。居住する国と働く国が異なるようなグローバルな移住者を意味する。国家間だけでなく、国内の地域間であっても状況はまったく同じで、今回のコロナ危機を契機にますますこのような移住は進むものと考えらえる。

ここで仮想実験として、テレポーテーション（瞬間移動）ができるようになった世界を考えてみよう。われわれの居住地や企業立地はどのように変化するだろうか。現在は通勤という制約により、職場が決まることで居住できる地理的範囲も限定されてしまう。テレポーテーションができるということは、居住地選択の決定要因から地理的制約がなくなることを意味する。従って、日本国内の無数の候補地から最も生計費が低く、アメニティ（住み心地、周辺の環境要因から感じる快適さ）の高い地域を選択することが最適な選択となる。もちろん人が集まりすぎると住宅・土地市場は影響を受け、混雑度合いも変化するため、調整されながら居住地の分布が決まる。またアメニティの影響はすべての人にとって同一ではなく、個人ごとに感じ方が異なる点も考慮する必要がある。結果としては、住宅・土地市場という観点からは混雑を避けるため可能な限り分散するような居住地選択が行われ、アメニティという観点からは万人にとって最も好まれる地域に人々が集まりやすいという結果になる。またアメニティからの便益が十分大きければ、ある程度高い生計費を支払っても居住が行われることが予測される。このように両者のバランスによって最終的な居住地の分布が決まる（注1）。

企業の生産活動はどうなるだろうか。規模の経済が存在する場合、工場を分散するのではなく、1カ所に集まって大量生産し、そこから輸送するほうが効率性は高くなる。知識創造もインターネットで代替できる部分は限られており、フェイス・トゥ・フェイスの重要性は依然として強調されており、実空間上で集まるという行動は継続されるだろう。このように生産活動を見ると規模の経済や正の相互作用の便益が大きいほど、どこかで集中して行われることになる。重要な点は、「どこか」という点で、必ずしもすべての生産活動が地理的に同じ1カ所に集中するということではなく、局所化するという点である。現在の東京一極集中のような大域的集中ではなく、局所的集中が地理的に分散して起こる可能性が考えられる。

空間経済学では、輸送費用の低下が進むと地方から都市への集積が進むというストロー効果が指摘されてきた。しかし、さらに輸送費用が下がった先には再度分散するという構造があることは、すでに藤田（2011）によって指摘されている。藤田（2011）の図に基づくと、現在の日本の状況は集積の頂点にいるかもしれない。そして、仮想的に考えたテレポーテーションが可能になった世界とは、図の最も左端の到達点を意味する。テレポーテーションとまではいかなくても、今後テレワークが可能になった世界になるにつれて、居住は地域的により分散しつつも、生産活動は局所的に集積しながら、新たな都市・地域構造へと再形成されていくことが空間経済学からの予測となる。

出所）藤田（2011）より引用。

コロナ危機を契機に、地方移住を後押しする政策議論が進んでいるが、単に地方に感染リスクを移転するような構図になっては真の地方創生とは言えない。地方創生とは、地方移住のみによって達成されるものでもないし、感染拡大を防ぐ手段としても地方移住の効果は限定的である。浜口・藤田（2020）でも議論されているように、各地域が主役となり、それぞれの特徴を活かしながら、自律的で持続的な社会を目指しつつ、経済成長を達成することが地方創生として求められる。

地方創生の結果として地方移住の流れが加速するような政策デザインを行っていくことが望ましい。そのためには、地方に居住しながらもこれまでの職を継続することが可能になるテレワークがもたらす影響は大きい。地方における雇用環境を安定化させることを通じて、東京一極集中の是正につながる（注2）。またテレワークによって対面の機会を減らすことができれば感染症対策にもつながる。

デジタルトランスフォーメーションやGIGAスクール構想も政策議論が進められているが、Baldwin教授が提唱するようなTelemigrationを下支えする社会基盤となる。地方にいながらも東京だけでなく世界ともつながったビジネスを可能にさせる。また子供のいる世帯にとっても、自然豊かな環境で子育てをしながら最先端の教育をオンラインで受けさせることが可能になる。このような政策は、地方が自律的で持続可能な社会となるよう環境を下支えするが、結果的に地方移住を促進する潜在的効果も期待されるため、地方創生とは相互補完的になっている。また、従来の対面中心の社会が感染症に非常に脆弱であることからも、このようなオンライン空間上において社会経済活動や教育活動が継続できる仕組みを持っていることは重要になってくる。

コロナ危機を乗り切るために必要な地方創生とは、単に地方移住を達成することではなく、地方に居住しながらも場所にこだわらず誰もが活躍できる環境を作り出すことだと考えている。そのためには、先に述べたような相互補完的な政策を組み合わせることで政策の相乗効果を最大限享受できるような政策デザインを行っていくことが求められる。