サービス化、情報化社会の2010年代後半における課題

今日、情報通信技術の経済への影響が大きく取り上げられ、ビットコインをはじめIoTや人工知能の社会的な影響がさまざまなところで取り上げられています。新たな技術は、新たなサービスを次々と生み出してきている一方で、新たな情報通信技術によって提供されるサービスは端末の相互接続により実現される場合が多く、相互接続性を確保することが重要です。

たとえばIoTは、対象である「もの」からの情報を収集し、蓄積した情報を用いて、生産活動やマーケティングに役立てようとするものですが、それぞれ対象となる「もの」から情報を蓄積する方法についての、技術やルールが共通化されていないと、ある「もの」からの情報は収集することができるが、他の「もの」からの情報の収集が、同時にはできず、また収集した情報も、内容が異なるために、容易に使用できないことになります。

IoT技術を利用して異なった農場における情報を統合して、それぞれの土地での生産物がどれくらいであるかについて比較したい場合に、得られる生産物に関する情報の内容が異なっていますと、相互比較が行いにくく生産計画も立てにくくなります。もし、情報の収集方法や、保存様式が統一されていれば、計測用の機器が異なっていたとしても、複数の地点での情報を蓄積して、生産管理を行うことができるようになります。この課題を解決して取り出したデータを共同で利用するためには、もののネットワーク化に関する規格の策定が重要となります。つまり、ものを、情報の交換を通じてつなぐような新たなサービス提供のための規格制定が2010年代後半になりますます重要になっているのです。

日本における公的な規格の制定に関する制度が開始されたのは20世紀の半ばであり、工業製品の品質確保が目的とされてきました。その後、日本の経済が高度成長の時代に入ると、製品製造にかかわる品質確保や効率性の向上が目的となりました。やがて、日本の経済が国際的な貿易システムと一体になり主要な貿易プレイヤーになるにしたがって、日本国内の規格を国際的な製品規格に合致させることにより、貿易の促進が公的な規格の役割として期待されるようになります。しかし、21世紀に入った今日では、制度が開始された当時とは異なり、製造業の日本経済に占める割合は相対的に低下してきています。一方で広い意味でのサービス産業の占める割合がGDPの70%を超えるようになり、サービス産業分野における規格の策定が重要となってきています。

サービス産業の範囲を言葉から理解することは、難しいと思います。日本語で「サービス」を訳して表すと、「無料」であるといった意味が日常的に使われる用法でしょう。情報通信業では、無料で利用できるスマートフォンのアプリケーションなどが一般的になっていますので、この用法が全く外れているわけではありませんが、統計データ上の分類ではサービス産業は、1次産業、2次産業以外の産業を意味しています。具体的には、デパートなどの小売業、銀行などの金融業、スマートフォンなどの情報通信業、テーマパークなどの娯楽産業など広い範囲にわたっています。これらの中では、情報通信業などは、1人当たり付加価値額の水準が高い傾向があり、とりわけ重要性が高い業種であるといえます（注1）。

日本の公的な規格は、鉱工業品を主な対象としています（注2）。ここでいいます、鉱工業品とは、機械部品を具体例として思い浮かべるとよいと思われます。このために今日のように、情報通信技術を利用した、さまざまなサービス活動が経済の中心になってきている中で、多様なサービス活動に対応した規格の策定要望に対応しにくい状況となっているのです。

特定の企業の生産の効率性の向上を目的としないが、社会的なシステムとして必要な公的な規格は、誰かが供給するために必要なコストを負担して制定しないと供給が過少になるか、まったく供給がなされないことになり、社会全体として見たときの効率性が改善されないことにつながります。このような規格は、公的な機関によって供給される必要があるのです。

第4次産業革命といわれるIoTなどへの対応のためには、情報端末の相互接続性とデータの収集様式の調和推進が必要です。つまり、このような分野において必要となる公的な規格の策定推進に係る環境整備を図ることが2010年代後半において不可欠となっていると思われるのです。

2010年代後半に入り、日本経済におけるサービス産業の重要性、とりわけ情報通信業に係るサービス業の重要性はますます高まっています。この分野における公的な規格の策定も重要度を増しており、必要性のあるものについては、制定が速やかに行われる環境の整備を図っていくことが対応すべき課題として重要になっていると考えられるのです。