平成16年4月1日の国立大学法人化に向けてカウントダウンが始まった。 昨年、国立大学法人法が制定されたことにより、これまで設置者毎に国立・公立・私立大学と分類されてきた日本の大学システムに、「国」に代わる「国立大学法人」という新たな設置者が登場する運びとなった。教育・研究機能を持つ「国立大学」はこの国立大学法人が設置し運営するわけだが、実質的には、既存の部局および付属研究所が教育・研究の実務を引き続き行うこととなる。大きな違いは、大学本部の体制が役員会、経営協議会、教育研究評議会から構成される法人組織へと移行する点にある。また、職員が国家公務員の枠から外れ、財源として運営費交付金が登場するなど、法人化は国立大学のさまざまな側面に影響を及ぼすことになる。
国立大学を文部科学省の内部組織から「独立」させ、また非公務員型とすることにより、運営に関わる「自由度」を高め、「個性豊かな」、「魅力ある」大学へと変革させる、という基本的な考え方が国立大学法人化の根底にある。この考え方が法案化され、個々の国立大学の規程、内部組織、運営体制として落とし込まれていく段階で、当初の理念が保持されるか否か、文部科学省にとって大きなチャレンジである。
文部科学省が誘発したBig-bangに対して国立大学はどう対応するのか
当事者である国立大学においては、今、国立大学法人化に向けて、さまざまなレベルで作業が同時進行している。これまでにも、国立大学は幾多の改革の波を乗り越えてきたわけだが、改革が外生的にもたらされたという点は今回も変わらない。しかし、そのマグニチュードは比類なきものであり、受動的に国立大学法人法に管理運営体制を適応させるだけで対処できる範囲を優に超えると思われる。ベルリンの壁の崩壊後、東ブロックの経済改革には「Big-bang(急進主義)」と「Gradualism(漸進主義)」の2つのアプローチのどちらが最適であるかという議論が高まったと記憶するが、文部科学省が誘発したBig-bangに対して、国立大学自身がどちらのアプローチで対応するか、まだ机の上にカードは出揃っていない状況だ。こうした不確実な状況の中で事態がどの方向へと向かっていくのかを見定めることは容易ではない。ここでは、それを読み取っていく際にキーとなる手がかりを提示してみたい。
最初のカギとしては、昨年9月30日、文部科学省に提出された中期目標・中期計画の素案が挙げられる。ここには、前文として「大学の基本的な目標」が、本文として6カ年という期間を対象とした「教育研究等の質の向上に関する目標」、「業務運営の改善及び効率化に関する目標」、「財務内容の改善に関する目標」、「自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標」、「その他業務運営に関する重要目標」、およびこれらの目標を達成するための計画が示されることになっている。国立大学のアプローチを探るという視点から注目すべきは、所信表明ともいえる「大学の基本的な目標」であり、確固たる大学像を描いているか否か、またそれが現在の延長線上にあるものか否かを文脈から読み取ることができよう。
本来ならば、次のステップとして、自らが提示する大学像を実現するためのマイルストーンとして中期的な目標を定めるわけだが、本文においては、「向上」、「改善」といった側面から目標を提示することとなっているため、必然的にGradualなアプローチを取ることとなり、また先に示されたであろう大学像とのリンクもぼやけてしまう恐れがある。どこまで大学が個々の裁量権を活用して、自らの中期目標を設定するか、注目すべき点である。
国立大学の裁量で設計できる2つの体制
もう1つのカギは学内組織である。経営協議会および教育研究評議会に関しては、国立大学法人法に則って設置されることから、個々の大学の意思を反映させる余地は限られている。では、大学が自らの裁量で設計できるのは何か。その1つが、法人としての「国立大学法人」と教育研究等の業務を司る「国立大学」の関係、つまり、法人化以前の呼称による執行部と部局の関係を示すルールなのである。ここに、いかなる情報伝達および意思決定メカニズムを導入するか、各国立大学の手腕の見せ所である。もう1つは、役員会を柱とするガバナンスの体制である。「学長の強いリーダーシップ」が国立大学法人化のキーワードとなっているが、このBig-bang的な発想を支える体制を役員会の中に組み込むか否かは、国立大学の裁量に任されている。また、「学長のリーダーシップ」に関しては、教育・研究・経営の責任者たる学長の選考・解任申出の権限を持つ学長選考会議が重要な役割を担う。しかし、それを構成する委員に関しては、国立大学法人法のしばりがあるものの、具体的な運用方法については国立大学の裁量度が残されている。
残すところ、2カ月弱。その間に、将来ビジョンを描きつつも、過渡期を乗り切る体制の準備も完了させなくてはならない。「国立大学法人化」という外生的大学改革が、自らを変革させていくという内生的大学改革のトリガーになり得るか? 国立大学に寄せる期待と疑問はまだまだ続く。