民間企業の研究開発投資の拡大に税制措置は効果があるのか？
〜　RIETIが政策の効果検証に着手　〜

RIETI（独立行政法人経済産業研究所）は、経済産業省と協力し、民間企業の研究開発投資の維持・拡大に研究開発税制がどの程度貢献しているか検証をします。この調査・研究は池内健太上席研究員を中心に実施します。

（参考）
研究開発税制とは、企業が研究開発を行う場合に、法人税額を一定割合（試験研究費の1％～14%）控除できる制度です。法人税の税額控除措置では国内最大規模（約5,000億円）であることから、その効果をしっかり検証し、必要な見直しを行っていく必要があります。RIETIでは、EBPMの観点から、経済産業省と協力し、これまでに行われた税制改正のうち、特に影響度の大きいと思われるものについて、その政策効果の研究調査を行うこととします。

EBPM（Evidence Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017年以降、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも毎年掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。