※本プロジェクトは、終了しております。
パブリックコメント
パブリック・コメントは、平成10年3月の閣議決定により始まった、国民からの政策に対する意見募集の制度です。この制度により、国家行政機関は、新たな規制の制定、または既存の規制改正、廃止を実施する場合に、パブリックコメントを募集し、それに誠意を持って回答することを義務づけられました。
さらに、最近は中央省庁の研究会・審議会の報告書などにおいても、「意見募集」という形で、パブリック・コメントが行われるのが一般的になってきました。情報通信政策関連においても例外ではなく、総務省・内閣府・経済産業省等により、活発に行われています。IT@RIETIでは、出来る限りのパブリック・コメントに対して意見を送付しつつ、注目すべきパブリック・コメントについては、論点整理等を行い、国民の皆さんの意見送付の支援なども行っていきたいと考えています。
総務省「地上デジタルテレビジョン放送の開始に向けた関係省令等の整備に関する意見募集」
[2002-08-28]
趣旨（総務省HPより）：
- 地上テレビジョン放送のデジタル化は、高品質な映像・音声サービス、高機能なデータ放送、通信網と連携した高度な双方向サービス、障害者・高齢者に優しいサービスの充実等、国民のニーズに合わせた多様な放送を可能とするものです。
地上デジタルテレビジョン放送については、アナログ放送から早期かつ円滑に全面移行することとしており、関東広域圏、中京広域圏及び近畿広域圏において、日本放送協会及び一般放送事業者が行う放送については平成15年までに、それ以外の放送については平成18年までにデジタル放送を開始することとしております。今般、地上デジタルテレビジョン放送の開始に向けて必要となる関係省令及び告示等の整備をするものです。
コメント：
- 日本学術振興会未来開拓プロジェクト「通信と放送研究会」：「地上波デジタル放送への国費投入に反対する」
総務省「電波有効利用政策研究会」中間報告書に関する意見募集
[2002-07-29 / Updated 2002-11-25]
趣旨（総務省HPより）：
- 近年、周波数の逼迫状況は大変深刻な状況にある一方、電波に対する国民のニーズはますます広帯域・大規模化する傾向にあります。こうした中、この新規需要に対して行政の迅速かつ適切な対応が求められています。
電波の再配分は、従来、代替周波数を用意し、10年以上の準備期間を設けた上で実施してきましたが、今後は、より短期間での再配分の実施や、代替周波数が用意できない事態なども想定されます。
こうした新たな事態への対応も想定し、電波の迅速かつ円滑な再配分の実施のための方策を始め、電波の有効利用方策を検討するため、再配分WG及び技術WGの2つのWGを設置して、これまで計12回（研究会：4回、再配分WG：5回、技術WG：3回）の会合を開催し、中間報告書(PDF)を取りまとめました。
コメント：
- 池田信夫：「無線インターネット革命に対応した電波政策を」(pdf)
- 田中良拓：「総務省「電波有効利用政策研究会」中間報告書に関する意見」(pdf)
- 楠正 憲：「技術革新による電波の有効利用と、かかる投資を促進する電波政策を」(pdf)
- 澁川修一：「画期的な周波数割当て新政策を全帯域に例外なく適用せよ」(pdf)
P.S
総務省からお返事来ました。こちらです。（総務省電波有効利用政策研究会最終報告書（案）より）
This work is licensed under a Creative Commons License.
