6カ国会談を読む7つの見方

8月27日から3日間、北京で6カ国会談が開催される。
これまで米朝2カ国、米中朝3カ国、米中韓朝4カ国、日米中韓朝5カ国会談に至るまで、多様なスタイルの交渉が論議されてきたが、ついに、ロシアまで参加する6カ国会談が行われる。半分冗談のような話だが、近い内にヨーロッパ共同体や、オーストラリアも多国間交渉に参加するかも知れないという話も流れている。なぜ、全世界が北朝鮮問題に関心を持っているのか。それは当然、北朝鮮が保有しているかもしれない核兵器のためである。
しかし、6カ国会談の開催が発表されてから、マスコミの外信面は会談に参加する6カ国の多様な状況報道で溢れている。中心は北朝鮮の核問題だが、経済支援、不可侵交渉、経済封鎖可否、体制保障、脱北者などのさまざまな面からの報道をしている。一般人から見ると、6カ国会談が果してどんな意味を持っており、どんな展望があるのかはわかりにくいのが現実だろう。

6カ国会談は参加国が多いため、利害関係によって複雑になる可能性が高いという。事実、全世界で、妥協または葛藤関係にあるアメリカ、ロシア、中国が参加するということは会談の性格をより複雑にする主要因である。多国間会談が持つ問題は、北朝鮮問題が強大国間の利害関係のための交渉物として扱われる可能性がある、ということだ。極端にいうと、「核」という安全保障上の問題ではなく、政治の問題になってしまう可能性がある。しかし、いくら北朝鮮問題が霧の中にある、といっても、ビッグ・ピクチャーで見ることもできる。6カ国会談の参加国は、どんな背景を持ち、どのように北朝鮮問題に対応するのか。現段階での状況を踏まえ、以下の7つの側面から6カ国会談を分析する。

1.
アメリカが6カ国会談を通じて北朝鮮と話し合おうとする理由は、何か。結論からいうと、6カ国会談に対するアメリカの立場は、最後まで国連を通じてイラク攻撃への大義名分を得ようとした状況と比較することができる。アメリカは北朝鮮を対話の相手として受け入れることに、くたびれている。交渉過程と、交渉後の約束施行についても強い不信感を持っている。極端に見ると、北朝鮮が核開発に対する意志を持つ限り、武力を使って解決するしかない、という考えが支配的だ。攻撃から3週間でサダム・フセイン政権が崩壊したイラクは良い例だ。

しかし、現在ブッシュ政権が考える武力による解決というのは、全面戦ではなく、いわゆる外科的攻撃(Surgical Strike)という制限戦を意味する。6者会談は、最後の選択を下さなければならない場合、武力攻撃を正当化する大義名分であり、プロセスと見ることができる。

ブッシュ大統領が外交的交渉で問題の解決を図ると強調する背後には、アメリカが誠意を持って外交的交渉をしたにもかかわらず、もし、結果が得られなかったなら、武力行使する以外に方法がないという意志が含まれている。
注目しなければならないのは、北朝鮮に対する最後の決断は、今すぐではなく、2年後になるということだ。なぜなら、アメリカ大統領選挙を控えているからだ。2004年11月の大統領選挙まで1年、そして第2期ブッシュ政権が出帆し軌道に乗る1年後、つまり、今から2年後の2005年末期の問題なのだ。

現在ブッシュ大統領は、モニカ・ルウィンスキー・スキャンダルのような特別な事件がない限り、民主党までも肯定するように再選されると予測されている。当選の行方に大きな影響を与えるアメリカ経済は、来年から垂直線を描きながら上昇するという楽観論が支配的だ。経済が円満で、少なくとも50%以上の支持率を享受するブッシュ大統領が無理をして今すぐ北朝鮮を攻撃する理由はない。

結局、北朝鮮問題は、外交交渉する時間が2年残っている。北朝鮮問題はアメリカ大統領選挙史で初めて、外交問題としての主な争点に浮上する可能性が高い。理由は、北朝鮮問題は外交ではなく、テロ問題として受けとられているからだ。テロ問題は9.11事件以後、米国民が肌で感じる関心事だ。アメリカの忍耐力が維持される2年間で、アメリカは多国間協議を通じて、北朝鮮にはにんじんをぶら下げる代わりに鞭を使わなければならない、という大義名分へと進んでいく。6カ国会談はその流れの序章である。

2.
6カ国会談を通じてアメリカは、金正日と社会主義としての北朝鮮体制を分離して説明する。アメリカは、社会主義体制としての北朝鮮を保証することはできるが、決して金正日と彼の家族への保障は約束できないという立場を参加国に間接的にアピールすることになる。ブッシュ政権は金正日を交渉対象としてではなく、打倒対象として見ている。金正日と北朝鮮体制を分離する鍵は、中国がどのような立場を見せるのかに関わっている。アメリカは去る7月、戴秉國・外交部首席副部長のワシントン訪問の時、北朝鮮の体制は守るが、金正日家族のみをとり除くという案を提案した事がある。

3.
多国間会談の6カ国会談は、短期間に解決案を提示することは困難である、という前提で出発する。多国間会談は多国間の利害関係が明らかな場合は、結論に到逹することができる。しかし、ここでの問題は、北朝鮮の核問題は懸案だが、核を持っているかどうかすら、各国の見解は微妙にずれている。6者会談のため、去る8月中旬にワシントンで開かれた日米韓3カ国の予備会談に見られるように、同盟関係である3カ国さえ意見を一致させることは難しかった。

当時の会議では、核問題を優先しようとするアメリカ、拉致問題を優先する日本、平壌へのお土産の提供を主張した韓国の意見の食い違いは、会談日程のようなプロトコルの問題に論議をとどめさせた。3国協調ではなく、3国での異見が目立った当時の雰囲気は、ニワトリとたまごの問題のように、北朝鮮の核開発放棄が先なのか、アメリカとの不可侵条約と経済支援問題が先なのかという問題を巡り再現される可能性が高い。結果、6カ国会談は、結論を出しにくくなる。三日間の会議を通じて、アウトラインが現われるといっても、各論部分を作り、約束実行を検証するまでには、多くの時間が必要だ。

4.
6カ国会談後は、アメリカと韓国の関係がより悪化する可能性が高い。アメリカは核開発問題が全世界に対する脅威だと見ているが、韓国は民族統一というフレームで対処している。反米で武装した韓国の若者達は、北朝鮮が決して同じ民族には核兵器を使わないと信じており、アメリカが利益のために北朝鮮問題を誇張していると考えている。韓国の現政権はこのような若者達の支持を背景にしている。

6カ国会談で韓国は50年来の友邦であるアメリカを支持するのではなく、北朝鮮を暗黙に支援する可能性が高い。アメリカは6カ国会談を通じて現われる韓国の曖昧な立場に対して理解ではなく、反感を示すことになるだろう。

5.
6カ国会談は朝鮮半島全体に対する中国の影響力と役割を強化させる。朝鮮半島の「大兄」と呼ばれた中国は、北朝鮮には19世紀末以後から現在までも影響力を発揮してきたが、北朝鮮核問題を通じて、韓国に対しても絶対的な影響力を発揮するようになった。盧武鉉大統領は去る7月の中国訪問で、中国が直接に北朝鮮の核問題解決に対して先頭に立つことを要請した。

中国は去る4月、米朝会談を北京で成功させたことに続き、アメリカと北朝鮮を北京に招聘する多国間会談を推進する。中国は北朝鮮核開発問題だけではなく、始まりつつある朝鮮半島の統一過程にも影響力を発揮している。この動きはますます加速するだろう。

6.
6カ国会談を通じて北東アジアでのロシアの進出が目立つようになる。ロシアの参加は中国の単独主義を懸念するアメリカと周辺国の憂慮による妥協の産物と見られる。ロシアは、上手な外交力を通じて韓国と北朝鮮関係者をモスクワに呼び、独自の解決方案を模索している。ロシアの朝鮮半島に対する影響力は、政治経済軍事的な側面では、中国に遅れている。しかし、プーチン大統領は誰よりもアメリカをよく知っているという点で、アメリカを通じて間接的に影響力を発揮する可能性が高い。総選挙と大統領選挙など忙しい政治日程を目前に控えるプーチン大統領は、長期執権のためにもブッシュ政権と手を握るしかない。その間、脆弱だった日本との関係も改善するため、拉致問題に関して日本の立場を支持する可能性が高い。

7.
日本は、6カ国会談で一番立場がはっきりしない国である。小泉首相は8月中旬のドイツ訪問の際、6カ国会談で積極的な立場を取るといったが、実際どんなカードを使って積極的に外交を展開するのか把握しにくい。拉致問題に関する力強い主張を展開したい、というのが日本の考えだが、外交専門家は、6カ国会談の主な会議の案件として上がる可能性は高くないと見る。しかし、6カ国会談のフレームの中で成り立つ米朝会談のような、非公式な日朝2カ国次元の会談を通じて拉致問題が論議される可能性はある。

6カ国会談を通じて全世界のマスコミは、サダム・フセインにあててきたスポットライトを金正日に合わせるようになると思われる。前述したように、アメリカが6カ国会談を通じて朝鮮半島での核兵器廃絶政策を要求するにもかかわらず、北朝鮮が応じない場合、戦争という極端な方向に向かう可能性が高い。6カ国会談で、アメリカは北朝鮮の核開発の放棄という結果だけが重要だ。時間や国際状況は、もう北朝鮮を待ってはくれない。