企業城下町(one-company town)は比較的珍しい。鉱山採掘などと関わりが深く、ほとんどは交通の便が悪い場所にあることが、過去の計画経済圏の際だった特徴である。雇用は企業1社にほぼ集中し、その企業は地域サービスの財源の大半を担っている。これまでに企業が再編や撤退を余儀なくされる事態が起きた場合、問題となってきた。単に雇用喪失を回避するための補助金交付ではなく、雇用の配置転換や地域サービスの財源に関する具体的な政策を定めておく必要がある。

From IZA
Simon COMMANDER
Altura Partners, UK, IE Business School, Spain, and IZA
企業城下町(one-company town)は比較的珍しい。鉱山採掘などと関わりが深く、ほとんどは交通の便が悪い場所にあることが、過去の計画経済圏の際だった特徴である。雇用は企業1社にほぼ集中し、その企業は地域サービスの財源の大半を担っている。これまでに企業が再編や撤退を余儀なくされる事態が起きた場合、問題となってきた。単に雇用喪失を回避するための補助金交付ではなく、雇用の配置転換や地域サービスの財源に関する具体的な政策を定めておく必要がある。
過去100年の間に企業城下町の数は大きく減少した。それでも、雇用の集中はとりわけ過去の計画経済圏において依然として深刻な問題である。とりわけ、大企業が基礎的なサービスを提供し、主な財政基盤を担っている場合、ショックを吸収することは難しい。企業再編が必要になると、政府は地域の失業者急増を避けるため、思い切った決断には及び腰になる。政策立案者は企業を延命させるに過ぎない補助金交付ではなく、情報・財政面の支援を通じて、従業員再教育の提供や雇用の流動性を推進するべきである。
本稿は、2018年3月にIZA World of Laborにて掲載されたものを、IZAの許可を得て、翻訳、転載したものです。
2018年4月26日掲載
2018年4月26日[From IZA]