パート・アルバイトの労働供給を抑制するといわれる「103万円の壁」が、先の衆議院選挙以来改めて争点となっています。
配偶者に扶養されるパートタイム労働者に関しては、税制上手取りが減ることはないにもかかわらず、多くの人が103万円以下に年収を調整しています。その一方、社会保険上の扶養制度に起因する「130万円の壁」や社会保険適用拡大に伴い出現した「106万円の壁」など、さまざまな「壁」をめぐっても、議論がなされています。
今回、日本の労働市場の実証分析を数多く手がけてきた近藤絢子RIETIファカルティフェロー／東京大学社会科学研究所教授より、税・社会保険制度上の様々な「壁」について整理するとともに、市町村税務データを用いて可視化された年収の壁の実態を解説いただきました。（2024年12月3日収録）
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