日本の美徳とされる労使協調は、実は正社員労働市場への参入費用と離脱費用が高いことによる「表層的な協調関係」であり、職務の価値が正しく評価されていないからだった…。
気鋭の労働経済学者である橋本由紀研究員が、ハーシュマンの離脱と発言のモデルを用いて、日本型雇用慣行の実態を解説します。
コロナショックが職務の価値を変え、正規雇用中心主義から雇用形態を超えた処遇に移行する契機となりうること、女性の活躍機会が高まること、労務管理のデジタル化により社員一人一人の能力や成果に応じた個別の労務管理が進む可能性が生まれたことなど、男性も女性も、経営者も従業員も、政府関係者も組合関係者も学ぶべき最新研究をお楽しみ下さい。
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