H23-1-07

平成23年度「東日本大震災による企業の被災に関するアンケート調査」
Questionnaire Survey on Damages to Companies Caused by the Great East Japan Earthquake

プロジェクト

日本経済の創生と貿易・直接投資の研究

プロジェクトリーダー 若杉 隆平(プログラムディレクター・ファカルティフェロー)

サブリーダー 戸堂 康之(ファカルティフェロー)

プロジェクト

グローバル化と災害リスク下で成長を持続する日本の経済空間構造とサプライチェーンに関する研究

プロジェクトリーダー 浜口 伸明(プログラムディレクター・ファカルティフェロー)

プロジェクト

持続可能な地域づくり:新たな産業集積と機能の分担

プロジェクトリーダー 中村 良平(プログラムディレクター・ファカルティフェロー)

調査の目的

東日本大震災によって、被災地域で多くの尊い人命が失われたのに加えて、企業の生産活動も大きな被害を受けた。直接に被災地の企業の生産活動が停滞するだけではなく、被災した企業からの部品の供給が止まったために、非被災地でも生産にも影響が及ぶことが多く見られた。このことから、企業は生産ネットワークのあり方について再考すべきであるという意見も聞かれる。また、生産拠点が壊滅的な影響を受けた、インフラ復旧の見通しが立たない等の理由から、国内の他地域や海外に生産拠点を移転する動きもみられている。このように、東日本大震災は被災地の企業に対して、直接的な被害だけではなく、長期的に大きな影響を与えた。

当アンケートは、被災地域の製造業の事業所を対象として、震災によってどの程度被害を受けたか、復旧のための支援をどこからどのような形で受けたか、震災後に生産ネットワークのあり方が変化したか、震災後に事業所を移転したか、もしくは計画しているかなどを調査する。

調査概要

調査対象

東日本大震災災害救助法適用市町村(岩手県・宮城県・福島県の全域、青森県・茨城県・栃木県の一部)において、震災前に(から)製造業に従事していた事業所6,033件(企業全体の従業員数、資本金、などを問わない)

調査手法

郵送調査

実施時期

平成24年(2012年)1月~2月

回答数

2,117件(35%)

主な調査項目
  • 国内出荷額(個人消費向けと中間財の割合、構成比)
  • 販売総額中の直接輸出・商社などを通した比率
  • 事業所の立地理由
  • 自社の競争優位
  • 震災の被害状況
  • 復旧状況
調査実施機関(問い合わせ先)

株式会社帝国データバンク
〒107-8680 東京都港区南青山2-5-20

関連リンク