企業金融・企業行動ダイナミクス研究会

長年にわたる量的・質的金融緩和が行われてきた日本でも、マイナス金利が解除されるという金融政策の転換が実現した。政策転換に伴い、より多くの企業が存続・退出の選択を迫られることになると見込まれ、こうした企業の存続・退出過程の効率性を検証することが求められる。同時に、資源の効率的な再配分のためには、企業の新規参入に注目することも重要である。近年の日本政府は、補助金、出資、融資などの様々な手段を用いて、スタートアップを積極的に後押ししている。本プロジェクトでは、これらの背景を踏まえて、ミクロレベルのデータを用い、企業の退出・存続・参入における金融と政府の役割を分析する。その際には、退出や参入の範囲を広くとらえて、私的整理や事業承継、M&Aも分析対象とする。

プロジェクト期間： 2024年5月13日 〜 2026年10月31日

（上記プロジェクト期間のうち、研究活動期間は2024年5月13日 〜 2026年4月30日とし、データ利用報告期間は2026年5月1日 〜 2026年10月31日とする）