プロジェクト概要
本研究では、人的資本形成過程の中でも特に初等中等教育に焦点を当て、教育制度や教育政策が人的資本形成に与える因果効果を実証的に明らかにすることを目的とする。この目的を達成するために、文部科学省の全国学力・学習状況調査の児童生徒個票や就業構造基本調査、国勢調査といった大規模な政府統計ミクロデータと、既存調査および独自調査を組み合わせて分析し、教育政策に関する様々な仮説検証を行う。
本研究の分析テーマは、人口減少局面における①小中学校の統廃合の決定要因分析、②高校や大学の進路選択における家庭環境の影響、③高校生の友人ネットワークが学力や進路の決定において果たす影響分析、④学校内での相対学力や体力の変化が学力や問題行動に与える影響の分析、⑤小学校における学級規模縮小効果の異質性分析、⑥教育制度の変更が児童生徒のその後に及ぼす中長期的な影響分析、からなる。
これらの教育政策及び制度変更の影響を定量的に検証することで、学術的価値の高い研究成果を産出するとともに、日本において望ましい教育政策のあり方に対する経済学からの知見を提供する。
プロジェクト期間： 2023年6月 1日 〜 2025年11月30日
（上記プロジェクト期間のうち、研究活動期間は 2023年6月1日 〜 2025年5月31日とし、データ利用報告期間は2025年6月1日 〜 2025年11月30日とする）
