プロジェクト概要
過去数十年にわたる少子高齢化の結果として、日本経済は生産年齢人口の縮小に直面している。既婚女性を含む働き盛りの現役世代の労働力をフルに活用する必要性がある一方で、子育てと仕事の両立を支援しこれ以上の少子化を食い止めなければならない。この認識自体は、広く共有されている一方で、個別の政策立案となると、議論のベースとなるエビデンスがまだまだ不足している状況である。本プロジェクトでは、子育て期にある現役世代の家族形成や労働市場におけるパフォーマンス及び、子供の世代の人的資本形成に着目して、より良い政策立案の基盤となるエビデンスの提供を目指す。
プロジェクト期間： 2022年6月 1日 〜 2025年5月31日
（上記プロジェクト期間のうち、研究活動期間は 2022年6月1日 〜 2024年11月30日とし、データ利用報告期間は2024年12月1日 〜 2025年5月31日とする ）
