プロジェクト概要
わが国では、安倍政権の下、グローバル経済の中で、日本が強い競争力を持って成長していくことを掲げ、法人実効税率の引下げや租税特別措置の改正、外形標準課税の拡大などを通し、「成長志向の法人税改革」を進めてきた。他方で、グローバル化などにより、目まぐるしく経済状況は変化しており、これからの望ましい税制の在り方を模索していく必要がある。
本研究では、(1)これまでの法人税改革の効果やこれからの課税について、企業アンケート等をもとにした定量的な分析・評価を行うとともに、(2)さらに成長志向を強めていくために、これからの法人に対する課税の在り方について研究会を通し、幅広く検討を行う。
プロジェクト期間: 2019年6月 3日 〜 2021年11月30日
主要成果物
2021年度の成果
RIETIディスカッション・ペーパー
- 21-E-090
"Are SMEs Avoiding Compliance Costs? Evidence from VAT Reforms in Japan" (SUZUKI Takafumi and KAWAKUBO Takafumi) - 21-E-087
"Windfalls? Costs and Benefits of Investment Tax Incentives due to Financial Constraints" (ORIHARA Masanori and SUZUKI Takafumi) - 21-J-050
「2000年代以降の法人税改革の影響-企業特殊的フォワードルッキング実効税率を用いた分析-」 (馬場 康郎、小林 庸平、佐藤 主光)