プロジェクト概要
新型コロナ感染症（COVID-19）の外生的なショックを受けて大きな変化に直面してきた日本の労働市場は、今後新しい働き方を受け入れ、より多様な働き方が可能な市場へと変化していくのか。働く空間、時間、タイミングなどの自由度が増すことにより、人々はどのような影響を受けるのか。これらの問題意識の下、本プロジェクトは、①これまで政府が推進してきた働き方改革の進展を精査するとともに、②コロナ禍で急速に普及したといわれている新しい働き方（テレワークやギグワーク）の実態・動向把握、③これらの働き方の変化が人々の労働供給行動や生活時間の配分に及ぼす影響、④多様な働き方が健康や生産性に及ぼす影響、について検証することを目的とする。プロジェクトでは、銀行データ・政府統計・企業保有の人事・勤怠データや健康関連データ等、様々な統計データを用い、多様な働き方と健康・生産性との関係を明らかにすることを通じて、健康増進を促しつつ、経済成長を可能とする働き方についてのエビデンスを提示する。
プロジェクト期間： 2023年1月 4日 〜 2025年6月30日
（上記プロジェクト期間のうち、研究活動期間は2023年1月4日 〜 2024年12月31日とし、データ利用報告期間は2025年1月1日 〜 2025年6月30日とする）
