国際投資法の現代的課題

日本企業による海外直接投資を法的に保護することが喫緊の課題である。保護の方策は、第1に国際投資協定を締結して投資保護と投資自由化を促進することであり（BIT、EPA、FTA、TPP）、第2に、各種協定においてISDS条項を設け、これを根拠として投資家（投資企業）自身が投資受入国を相手取って投資協定仲裁に事件を付託することである。現在、世界中で投資保護の動きが強まっており、それに伴って「国際投資法」も急激に形成・変化している。本研究では、法的・法政策的な視点から、現代における投資保護および投資自由化に関する諸問題を理論的・実証的に分析し、有益な政策的含意を得ることを目的とする。

プロジェクト期間： 2011年12月12日 〜 2013年12月31日