第四次イベント管理システムに係るサービス提供

(1) 件名：

「第四次イベント管理システムに係るサービス提供」

(2) 履行期限：

契約締結日から2026年3月31日

(3) 業務内容：

調達仕様書のとおり

(4) 入札方法：

入札金額は、本件に関する業務の総価で行う。
なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(1)：

公告日において令和4・5・6 年度全省庁統一資格の「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、「情報処理」の営業品目を有する者であること。

(2)：

入札説明書の交付を受けた者であること。

(3)：

経済産業省又は当研究所から指名停止措置等を受けていない者であること。

(4)：

過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業研究所との契約を解除されている者ではないこと。

(5)：

RIETIが採用しうると判断した提案書を提出した者であること。

(6)：

当該事業を行うのに十分な実施体制を整えていること。

(7)：

請負事業者は、法人格を持つ事業体であること。さらに消費税及び地方消費税について納付期限を過ぎた未納税額が無いこと。

(8)：

クラウド型アプリケーションサービス提供に関する業務について、過去5年以内に受注実績を有すること。

(9)：

イベント、セミナーなどの運営のためのクラウド型アプリケーションサービス提供（運用業務含む）について、過去3 年以上の受注実績があることが望ましい。

(10)：

クラウドサービスの選定、利用に関する要件

1. (ア)セキュリティ確保のため、本システムで用いるクラウドサービスは、原則としてISMAPクラウドサービスリストまたはISMAP-LIUクラウドサービスリストに登録されているクラウドサービスを選定すること。ISMAPクラウドサービスリスト等に登録されていないクラウドサービスの場合は、ISMAPの管理基準に従い、ガバナンス基準及びマネジメント基準における全ての基準、管理策基準における統制目標（３桁の番号で表現される項目）及び末尾にＢが付された詳細管理策（４桁の番号で表現される項目）を原則として全て満たしていることを証明する資料（「別紙2 セキュリティ要件チェックリスト」のすべての項目について 適合状況と対策概要を記載し提出すること。業務内容により実施の対象とならない項目については、対象外とする理由を明記すること。）を提出し、研究所の承認を得ること。
2. (イ)要機密情報を取り扱うクラウドサービスの選定、利用に関しては、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準 （令和5 年度版）」の「4.2.1クラウドサービスの選定（要機密情報を取り扱う場合）」「4.2.2 クラウドサービスの利用（要機密情報を取り扱う場合）」の内容を遵守すること。
3. (ウ)情報資産を管理するデータセンタの設置場所に関しては、国内であることを基本とする。
4. (エ)契約の解釈が日本法に基づくものであること。
5. (オ)クラウドサービスの利用契約に関連して生じる一切の紛争は、日本の地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とするものであること。
6. (カ)クラウドサービスの可用性を保証するための十分な冗長性、障害時の円滑な切替え等の対策が講じられていること。
7. (キ)クラウドサービス上で取り扱う情報について、機密性及び完全性を確保するためのアクセス制御、暗号化及び暗号鍵の保護並びに管理を確実に行うこと。
8. (ク)クラウドサービスに係るアクセスログ等の証跡を保存し、主管課からの要求があった場合は提供すること。
9. (ケ)インターネット回線を通じたセキュリティ侵害を防ぐため、インターネット回線とクラウド基盤との接続点の通信を監視すること。
10. (コ)クラウドサービスの提供に関する次のいずれかの認証を取得していること。
    ・ISO/IEC 27017:2015
    ・CS マーク（特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会（JASA）のクラウドセキュリティ推進協議会が定めるもの

(1)：

当研究所は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項号に掲げる者を入札に参加させることができない。

(2)：

当研究所は、次の各号に該当すると認められる者を、その事実があった後2年間入札に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。

1. A)契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。
2. B)公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。
3. C)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。
4. D)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。
5. E)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。
6. F)契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者。
7. G)前各号に該当する事実があった後、一般競争に参加できないこととされている者を、契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支払人その他の使用人として使用した者。

(3)：

CIO補佐官及びその支援スタッフ等（常時勤務を要しない官職を占める職員、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」（平成12年11月27日法律第125号）に規定する任期付職員及び「国と民間企業との間の人事交流に関する法律」（平成11年12月22日法律第224号）に基づき交流採用された職員を除く。以下「CIO補佐官等」という。）による調達計画書及び要求仕様書の妥当性確認並びに入札事業者の審査に関する業務（以下「妥当性確認等」という。）について、透明性及び公平性を確保するため、CIO補佐官等が現に属する又は過去2年間に属していた事業者及びその関連事業者については、CIO補佐官等が妥当性確認等を行う調達案件（当該CIO補佐官等が過去に行ったものを含む。）の入札に参加することはできない。また、CIO補佐官等がその職を辞職した後に所属する事業者の所属部門（辞職後の期間が2年に満たない場合に限る。）についても、当該CIO補佐官等が妥当性確認等を行った調達案件の入札に参加することはできない。

この入札に参加する者は、当研究所が交付する調達仕様書に基づいて提案書を作成し、封筒に入れて提出すること。入札書は提案書とは別の封筒に入れ、封をして期限内に提出しなければならない。夫々の封筒に件名を表記すること。また、開札日の前日までの間において当研究所担当者から当該書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、入札者の作成した提案書は当研究所において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。

日時：2024年12月2日（月）14時00分
場所：オンラインで実施

【注意事項】

オンライン開催情報を送るため、入札説明会参加希望者は「競争入札の件名」「参加企業名」「全参加者名」「連絡先」を明記の上、11月29日（金） 正午までに以下の照会先に電子メールにて申し込むこと。

希望者に交付する。
なお、入札説明会に参加する際には、入札説明書等添付書面一式を準備すること。
交付期限：2024年12月12日（木）
交付方法：連絡があった企業に資料ダウンロード用のURLを電子メールで送付

【注意事項】

説明会開始後15分以後の入室は認めない。

期限：2024年12月17日（火）郵送の場合は必着
　　　受付時間帯は下記のとおり。
　　　10時～16時（正午～13時の間は除く）

場所：〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省別館11階
　　　独立行政法人経済産業研究所 コンファレンス担当（1131号室）

日時：2024年12月25日（水）13時30分
場所：東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省別館11階
　　独立行政法人経済産業研究所（1121号室）

本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

全額免除

要

詳細は入札説明書による。

〒100-8901　東京都千代田区霞が関1-3-1（経済産業省別館11階1131号室）
独立行政法人経済産業研究所　コンファレンス担当　大久保、丸竹
TEL：03-3501-8398（直通）※お問い合わせは以下電子メールにてお願いします

E-mail： @

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