「第三期経済産業研究所遠隔操作システム」のサービス調達

(1) 品目分類番号：

27,71

(2) 調達件名：

「第三期経済産業研究所遠隔操作システム」のサービス調達

(3) 調達案件の仕様等：

入札説明書（入札説明会において交付）による。

(4) 履行期間：

2020年10月30日から2025年3月31日まで
ただし、法令及び予算の範囲内、独立行政法人経済産業研究所（以下、当研究所）の事情により履行期間を変更することがありうる。

(5) 履行場所：

入札説明書（入札説明会において交付）による。

(6) 入札方法：

入札金額は、本件に関する業務の総価で行う。
なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(1)：

令和1・2・3（平成31・32・33）年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供」の「A」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、「情報処理」の営業品目を有している者であること。

(2)：

入札説明会に参加し、入札説明書の交付を受けた者であること。

(3)：

ISO27001ISMS（情報セキュリティマネージメントシステムISO/IEC27001）を取得していること。また、プライバシーマークを取得していることが望ましい。

(4)：

各府省庁等から指名停止措置等を受けていない者であること。

(5)：

過去3年以内に情報管理の不備を理由に当研究所との契約を解除されている者ではないこと。

(1)：

当研究所は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項号に掲げる者を入札に参加させることができない。

(2)：

当研究所は、次の各号に該当すると認められる者を、その事実があった後2年間入札に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。

A) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑に行い、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。
B) 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るため連合した者。
C) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。
D) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。
E) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。
F) 契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者。
G) 前各号に該当する事実があった後、一般競争に参加できないこととされている者を、契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支払人その他の使用人として使用した者。

この入札に参加する者は、当研究所が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、封筒に入れて提出すること。入札書は提案書とは別の封筒に入れ、封をして期限内に提出しなければならない。夫々の封筒に件名を表記すること。また、開札日の前日までの間において当研究所担当者から当該書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、入札者の作成した提案書は当研究所において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。

日時：

2020年8月6日（木）15時00分

場所：

東京都千代田区霞が関1−3−1 経済産業省別館11階1121号室
独立行政法人経済産業研究所

なお、入札説明会に参加する場合は、2020年8月5日（水）12時（正午）までに下記E-mailにて申込みを必要とする。

期限：

2020年9月30日（水）12時（正午）
（郵送による場合は必着のこと）

場所：

〒100-8901　東京都千代田区霞が関1-3-1（経済産業省別館11階1128号室）
独立行政法人経済産業研究所

日時：

2020年10月22日（木）15時00分

場所：

東京都千代田区霞が関1-3-1（経済産業省別館11階1121号室）
独立行政法人経済産業研究所

(1) 入札保証金及び契約保証金：

全額免除。

(2) 入札の無効：

本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(3) 契約書作成の要否：

要。

(4) その他：

詳細は入札説明書（入札説明会において交付）による。

〒100-8901　東京都千代田区霞が関1-3-1（経済産業省別館11階1128号室）
経済産業研究所　計量分析・データ担当　松添、金子、吉住
TEL：03-3501-8393（直通）

Q1
要求仕様書のp.23に以下の記載があります。
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（2）請負人は、RIETIが定める以下の情報セキュリティ規程を規範とすること。
「独立行政法人経済産業研究所情報セキュリティ管理規程」
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本規定は、RIETI様ホームページへの掲載はありますでしょうか？　掲載がない場合、閲覧方法としては、要求仕様書「Ⅹ.特記事項」に示された方法（RIETI様を訪問して閲覧）となりますでしょうか？

A1
弊所ホームページに規定の記載はございませんので、弊所に訪問いただいての閲覧となります。
ご来所の際は事前にメールにてご連絡の後、様式7にご記入、押印のうえ当日お持ち下さい。

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Q2
要求仕様書P16について
下記の認識で宜しいでしょうか？
■（a）管理端末→システムのアクセスは、RIETI設置のVPNルータ経由を想定しており、管理端末の社外利用（VPNルータ以外）は想定していない。

A2
ご認識の通りです。

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Q3
要求仕様書P16について
RIETI拠点側のVPN終端に対応する機器は、管理端末となる認識で宜しいでしょうか？
（もしくは、VPNを終端するルータ（VPNルータ）を設置する形を想定しておりますでしょうか？）

A3
VPNを終端するルータ（VPNルータ）を設置する形を想定していますが、同等以上のセキュリティを確保でき、かつ運用上の支障がなければ、代替手段による提案も可能です。

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Q4
要求仕様書P16について
採取すべきログ情報を教えていただけないでしょうか。
（例えば、パケットフィルタリングで落としたパケット情報（notice）など）
また、ログ採取の利用用途を教えていただけないでしょうか。

A4
主として、インターネットと管理端末間において、不正な通信や不正侵入がなされていないことの点検や不正な通信等が発生した際の分析を行うために必要なログになります。

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Q5
要求仕様書P7について
VPNルータを経由する接続においても、“三つ以上の認証方式を採用” を満たす必要があるのか回答をお願いします。

A5
管理端末についても三つ以上の認証方式の採用を満たす必要があります。なお、VPNルータ経由の接続については一つの認証方式としてカウントして結構です。