調達情報

第五期RIETI PC-LANシステム調達支援業務委託

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2019年7月16日

独立行政法人　経済産業研究所
理事長　中島　厚志

入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。

◎調達機関番号　541　◎所在地番号　13

1. 調達内容

(1) 品目分類番号：

27,71

(2) 購入等件名及び数量：

第五期RIETI PC-LANシステム調達支援業務委託　一式

(3) 調達案件の仕様等：

入札説明書による。

(4) 履行期間：

令和元年10月1日から令和3年9月30日まで（予定）
ただし、法令及び予算の範囲内、独立行政法人経済産業研究所の事情により借入期間を変更することがありうる。

(5) 履行場所：

入札説明書による。

(6) 入札方法：

落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類（以下「総合評価のための書類」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2. 競争参加資格

(1)：

特別の理由がある場合を除くほか、成年被後見人、被保佐人又は被補助人の審判を受けた者並びに破産者で復権を得ない者を入札に参加させることはできない。

(2)：

次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後2年間入札に参加させない。これを代理人、支配人、その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。

a) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは、数量に関して不正の行為をした者。
b) 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者。
c) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。
d) 監督又は検査の実施に当たり職員の執行を妨げた者。
e) 正当な理由なしに契約を履行しなかった者。
f) 上記内容に該当する事実があった後2年を経過しない者を契約履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者。
g) 上記内容の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を入札に参加させない。

(3)：

国の競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のA、B又はCの等級に格付けされ「情報処理」の営業品目を有している者であること。

(4)：

入札説明書の交付を受けた者。

3. 入札書の提出場所等

(1) 入札説明書の交付場所、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先：

〒100－8901　東京都千代田区霞が関1－3－1　経済産業省別館11階
独立行政法人経済産業研究所
総務グループ情報システム担当　鎌田　環
電話03-3501-1363 （代表）

(2) 入札説明書の交付方法：

令和元年7月17日より上記の交付場所にて交付する。交付時間：平日10時～12時、13時～17時

(3) 入札説明会の日時及び場所：

令和元年7月31日午後3時00分
東京都千代田区霞が関1－3－1　独立行政法人経済産業研究所会議室（経済産業省別館11階1119号室）
なお、入札説明会に参加する場合は、令和元年7月29日17時までに下記E-mailにて申込みを必要とする。

(4) 入札書の受領期限：

令和元年9月9日午後3時00分

(5) 開札の日時及び場所：

令和元年9月19日午後3時00分
東京都千代田区霞が関1－3－1　独立行政法人経済産業研究所会議室（経済産業省別館11階1119号室）

4. その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨：

日本語及び日本国通貨。

(2) 入札保証金及び契約保証金：

全額免除。

(3) 入札者に求められる義務：

この入札に参加を希望する者は、独立行政法人経済産業研究所が交付する仕様書に基づき適合証明書等を作成し、適合証明書等の受領期限内に提出しなければならない。また、独立行政法人経済産業研究所から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した適合証明書等は独立行政法人経済産業研究所において技術審査するものとし、採用し得ると判断した適合証明書等を提出した者のみ入札に参加できるものとする。

(4) 入札の無効：

本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(5) 契約書作成の要否：

要。

(6) 落札者の決定方法：

独立行政法人経済産業研究所が採用できると判断した適合証明書等を提出した入札者であって、競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。

(7) 手続における交渉の有無：

無。

(8) その他：

詳細は入札説明書による。

5. 入札説明書添付資料

6. 質問状への回答

Q. 仕様書7ページⅣ.1.(6)の、システム構築・運用経費積算書案作成について、評価項目一覧の対応する項目は、名称が異なるのですが3.3.(6)システム開発経費標準積算書案作成で良いでしょうか。

A. 3.3.(6)システム開発経費標準積算書案作成に該当する業務内容は、仕様書Ⅳ.1.(6)に記載のものとなります。

Q. 仕様書7ページⅣ.1.(8)の、調達評価基準書案作成に対応する評価項目一覧の項目はどれですか。

A. 調達評価基準書案の作成についてのご提案は、3.3.(7)「要求仕様書案等の作成」にご記載ください。

Q. 仕様書9ページ「Ⅵ. 作業体制　1.人員について」に、「全ての工程につき本調達専任の責任者1名は請負期間中同一人が業務に従事すること」とありますが、本調達の担当者（本業務に影響がない範囲で他の業務にも従事する）との理解でよろしいでしょうか。

A. プロジェクトマネージャーはプロジェクトマネジメント業務に専任し、本調達に係るその他業務に従事する事は認めません。
なお契約期間を通して意思決定の遅延を発生させない、また不測の事態が発生しても柔軟に対応可能な体制である等本調達の業務遂行に支障が無い限りにおいては、本調達業務外の業務を制限するものでは有りません。