調達情報

「第二期経済産業研究所遠隔操作システム」のサービス調達

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2015年11月13日

独立行政法人　経済産業研究所
理事長　中島　厚志

次のとおり一般競争入札に付します。


※本案件の募集は締め切りました

◎調達機関番号　541　◎所在地番号　13

1.調達内容

(1) 品目分類番号：

27、71

(2) 調達件名：

「第二期経済産業研究所遠隔操作システム」のサービス調達

(3) 調達案件の仕様等：

入札説明書による。

(4) 履行期間：

平成28年4月1日から平成33年3月31日まで
ただし、法令及び予算の範囲内、独立行政法人経済産業研究所の事情により履行期間を変更することがありうる。

(5) 履行場所：

入札説明書による。

(6) 入札方法：

入札額は履行期間の総額を記入すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類（以下「総合評価のための書類」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2.競争参加資格

(1)：

特別の理由がある場合を除くほか、成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者を入札に参加させることはできない。

(2)：

次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後2年間入札に参加させない。これを代理人、支配人、その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。

  1. 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは、数量に関して不正の行為をした者。
  2. 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者。
  3. 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。
  4. 監督又は検査の実施に当たり職員の執行を妨げた者。
  5. 正当な理由なしに契約を履行しなかった者。
  6. 上記内容に該当する事実があった後2年を経過しない者を契約履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者。
  7. 上記内容の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を入札に参加させない。

(3)：

国の平成25・26・27年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のA、又はBの等級に格付けされ「情報処理」の営業品目を有している者であること。

3.入札書の提出場所等

(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先：

〒100－8901　東京都千代田区霞が関1－3－1
経済産業省別館11階1125号室
独立行政法人経済産業研究所
計量分析・データ担当　松添、金子　電話03－3501－8393（直通）

(2) 入札説明書の交付方法：

入札説明会より上記3(1)の交付場所にて交付する。

(3) 入札説明会の日時及び場所：

平成27年11月24日16時30分　東京都千代田区霞が関1－3－1
経済産業省別館11階1119号及び1121号室
独立行政法人経済産業研究所
なお、入札説明会に参加する場合は、平成27年11月20日12時までに下記E-mailにて申込みを必要とする。

(4) 入札書の受領期限：

平成28年1月14日12時

(5) 開札の日時及び場所：

平成28年2月16日14時
東京都千代田区霞が関1－3－1経済産業省別館11階　1121号室
独立行政法人経済産業研究所

4.その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨：

日本語及び日本国通貨。

(2) 入札保証金及び契約保証金：

全額免除。

(3) 入札者に求められる義務：

この入札に参加を希望する者は、独立行政法人経済産業研究所が交付する仕様書に基づき提案書及び証明書等を作成し、必要な書類等を受領期限内に提出しなければならない。また、独立行政法人経済産業研究所から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した証明書等は独立行政法人経済産業研究所において技術審査するものとし、採用し得ると判断した証明書等を提出した者のみ入札に参加できるものとする。

(4) 入札の無効：

本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(5) 契約書作成の要否：

要。

(6) 落札者の決定方法：

独立行政法人経済産業研究所が採用できると判断した証明書等を提出した入札者であって、競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。

(7) 手続における交渉の有無：

無。

(8) その他：

詳細は入札説明書による。

5. Q&A

Q1.

「第二期経済産業研究所遠隔操作システム」のサービス調達 要求仕様書　(7)仮想デスクトップ運用管理サーバー詳細仕様　18ページ　③　HDD要件が「OS領域以外に4GB」をプラスすることとなっています。
OS領域については〇〇GBのような要件はないのですが、個別クライアントと同様の40GBを想定しているのか認証サーバーの仕様に記載されている80GBを想定しているのかどちらでしょうか。

A1.

仕様書では仮想デスクトップ運用管理サーバーのHDD容量を指定しておりませんので、システムが動作するために十分かつ、5年間運用を続けてもディスク等の追加が発生しない容量をご提案下さい。

Q2.

「第二期経済産業研究所遠隔操作システム」のサービス調達　要求仕様書　18ページ　(7)　「仮想デスクトップ運用管理サーバー」はコンポーザサーバ・vcenterサーバ・コネクションサーバを意味しているのでしょうか。
上記想定の場合VMは2つ必要です。（コンポーザとvcenterは同居）上記仕様の「仮想デスクトップ運用管理サーバー」を2台想定されていますでしょうか。

A2.

仮想デスクトップ運用管理に採用するソフトウェアにつきまして、仕様書では製品を指定しておりませんので、最適なシステム構成及び機材をご提案下さい。

Q3.

「第二期経済産業研究所遠隔操作システム」のサービス調達に関わる業務請負応札資料作成要領　様式-1　入札書において業者番号とありますが、こちらは全省庁統一資格に記載がある業者コードでよろしかったでしょうか？

A3.

ご指摘の通り、全省庁統一資格に記載された業者コードをご記入下さい。

Q4.

「第二期経済産業研究所遠隔操作システム」のサービス調達に関わる業務請負応札資料作成要領　様式-4　提案書等受領票で点線以下の日付、会社名および担当者は弊社が記載して提出する認識でよろしいでしょうか。

A4.

はい。入札書には、弊所記入欄はございません。応札者様にすべての項目のご記入をお願いしております。

Q5.

経済産業研究所様の規定などの閲覧に入札参加表明書が必要となりますが、入札時にも再度必要になるのでしょうか。

A5.

「要求仕様書　18ページ」と「応札資料作成要領　2ページ」に入札参加表明書の記載がございます。
弊所規程閲覧時には、入札参加表明書のコピーをご提示下さい。
入札時は、入札参加表明書の原本を封筒Bに封入しご提出下さい。

Q6.

ITベンダー会社が主体となって、データセンターを含むサービスや保守の提供等を行い、リース会社（金融会社）である弊社が機器等を賃貸借することで、偶然の事故によって物件に生じる損害を補填する動産総合保険を付保します。

また、弊社は貴研究所様より請負費用（サービス・保守提供料を含む全額）の代理回収を行いますが、賃貸借契約であるような三者間形態での応札は可能でしょうか。経済産業研究所様の規定などの閲覧に入札参加表明書が必要となりますが、入札時にも再度必要になるのでしょうか。

A6.

ご提示頂きました形態での応札は可能でございます。

仮に貴社もしくはITベンダー会社が本件を落札され契約先となった際は、ITベンダー会社と貴社の分担と責任関係を明確にして頂き、支払先も含めた内容の契約書を締結することになります。このため、応札書類の業務実施体制図等では、各社の役割と関係を明らかして下さい。

Q7.

ネットワークのSLAについて、調達範囲のネットワークすべてをSLA対象ととらえてよいのか、LAN環境のみなのか、WAN環境も含めた範囲なのか等、SLAの対象範囲をご教授いただきたく、お願いいたします。

A7.

今回提示いたしましたSLAの範囲にはWAN環境は含まれておりません。

弊所が調達を予定しておりますシステムでは、WAN側は公衆回線を利用する前提ですのでSLAには含まれないこととなっています。他方、登録研究者端末や管理端末の接続先であるデータセンター側のグローバルIPを持つ回線はSLAに含まれ、幣所が指定した稼働率や能力が出ない場合は、変更を求める場合があります。