調達情報

「新イベント管理システム調達等支援業務」に関する業務請負契約

2015年8月14日

独立行政法人 経済産業研究所
理事長 中島 厚志

※本案件の募集は締め切りました

入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。

1.競争入札に付する事項

(1) 契約の名称:

「新イベント管理システム調達等支援業務」に関する業務請負契約

(2) 期間:

契約締結日~平成28年9月30日

(3) 業務の内容:

仕様書参考のこと

(4) 入札方法:

入札金額は、新イベント管理システム調達支援業務に関する請負業務の総価で行う。なお、本件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2.競争参加資格

(1):

特別の理由がある場合を除くほか、成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者を入札に参加させることはできない。

(2):

次の各項目に該当すると認められる者を、その事実があった後2年間入札に参加させない。これを代理人、支配人、その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。

① 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは、数量に関して不正の行為をした者。
② 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者。
③ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。
④ 監督又は検査の実施に当たり職員の執行を妨げた者。
⑤ 正当な理由なしに契約を履行しなかった者。
⑥ 上記内容に該当する事実があった後2年を経過しない者を契約履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者。
⑦ 上記内容の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を入札に参加させない。

(3):

平成25・26・27年度競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、「情報処理」の営業品目を有している者であること。

(4):

入札説明会に参加し、入札説明書の交付を受けた者であること。

(5):

当研究所が採用しうると判断した提案書を提出した者であること。

(6):

当該請負業務を行うのに十分な実施体制を整えていること。

(7):

経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保できる者であること。

(8):

企業、民間団体等、本事業に関する請負契約を経済産業研究所との間で直接締結等できる団体であること。

(9):

政府官公庁若しくは、自社以外の企業等の当該業務コンサルティング等を請け負った実績を有し、これを証明できること。

(10):

当該業務の継続的な実施に必要な組織、人員、設備及び施設を有していること。

(11):

経済産業研究所から提示された請負契約書に合意すること。

(12):

複数者で共同提案するときは、全体の意志決定、運営管理等に責任をもつ共同提案の代表者を定め、その者が提案書の提出を行うこと。またその際は、共同提案者すべての企業が、上記(1)~(10)の要件が備わっていること。

なお共同提案とは、複数の者が共同実施契約等を締結して連名で提案を行うことを指す。この際、複数者のいずれかが、他者に対して事業の一部を委託する場合を含む。

(13):

一つの提案者が複数の提案を行ったり、複数の共同提案に参加したりしないこと。

(14):

「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有している者であること。

(15):

以下の資格等を有していること。

① 品質管理体制についてISO9001:2000の認証を取得している者であることが望ましい。
② プライバシーマーク付与認定、ISO/IEC27001認証(国際基準)又はJISQ27001認証(日本工業標準)のいずれかを取得している者であること。

3.入札者の義務

この入札に参加を希望する者は、当研究所が交付する仕様書に基づき提案書等を作成し、封筒に入れて提出すること。入札書は提案書とは別の封筒に入れ、封をして期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において当研究所担当者から当該書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、入札者の作成した提案書は当研究所において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書等を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。

4.入札説明会の日時及び場所

日時:平成27年8月25日(火)11時00分
場所:東京都千代田区霞が関1-3-1
   独立行政法人経済産業研究所国際セミナー室(経済産業省別館11階1119号室)

注意事項:
  • 配布資料、会場準備の都合上、必ず「競争入札の件名、参加企業名、全参加者名及び人数(1企業2名まで)」をE-mail( rieti-conf0803@rieti.go.jp )にて前日(8月24日(月))の13:00までにご連絡ください。
  • 入館の際は、経済産業省受付にて受付票の記入、身分証の提示、来訪先への確認、手荷物検査をしていただき、一次通行証(ICカード利用)の貸与を受けていただくことが必要です。(御参考 http://www.meti.go.jp/intro/data/a321004j.html
  • 混雑時には入館に時間がかかることがあります。余裕を持ってお越し下さい。(説明会開始後15分を過ぎて参加された場合、競争参加資格(2. (4))を満たすものとお認めできない場合もありますので御注意ください。)

5.提案書、入札書の提出期限及び場所

(1) 提出期限:

平成27年9月11日(金)12時00分

(2) 提出先:

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1経済産業省別館11階1131号室
独立行政法人経済産業研究所コンファレンス担当 松倉、丸竹

(3) 提出方法:

郵送又は持参すること。FAX、電子メールでの提出は受理しない。なお、受付時間は10時00分-12時00分及び13時30分-17時00分。なお期間内の土曜日・日曜日・祝日は受付を行わない。

6.開札の日時及び場所

期限:平成27年9月29日(火)14時00分
場所:東京都千代田区霞が関1-3-1
   独立行政法人経済産業研究所国際セミナー室(経済産業省別館11階1121号室)

7.入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

8.落札者の決定方法

予定価格の制限の範囲内で、当研究所が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、当研究所が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。

9.契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨。

10.入札保証金及び契約保証金

全額免除。

11.契約書作成の要否

要。

12.その他

詳細は入札説明書(入札説明会において交付)による。

13.本件に関する照会先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1(経済産業省別館11階1131号室)
独立行政法人経済産業研究所 コンファレンス担当 松倉、丸竹
TEL:03-3501-8398(コンファレンス担当直通)
E-mail: rieti-conf0803@rieti.go.jp