調達情報

平成23年度「経済産業研究所データベース業務」に係るJIP基礎資料収集・入力業務及びRIETI Trade Industry Database (RIETI-TID)の作成・HP上での公開業務

2011年11月18日

独立行政法人 経済産業研究所
理事長 中島 厚志

※本案件の募集は締め切りました

入札公告

次のとおり、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)に基づき、官民競争入札等に付します。

1.競争入札に付する事項

(1) 契約件名:

平成23年度「経済産業研究所データベース業務」に係るJIP基礎資料収集・入力業務及びRIETI Trade Industry Database (RIETI-TID)の作成・HP上での公開業務 

(2) 契約期間:

契約締結日~平成26年3月31日(月)

(3) 業務内容:

経済産業研究所データベース業務は、①日本産業生産性データベース(Japan Industrial Productivity database:JIP)基礎資料収集・入力業務と②RIETI Trade Industry Database(RIETI-TID)の作成・HP上での公開業務の2つに分かれる。

①JIP基礎資料収集・入力業務
JIPは、日本の経済成長と産業構造変化を分析するための二次加工統計であり、JIP基礎資料収集・入力業務は、このJIPを作成するための基礎データを収集・入力するものである。

②RIETI-TIDの作成及びHP上での公開業務
RIETI-TIDは、国連が作成しているCOMTRADEのデータを基に作成された二次加工統計であり、世界各国の産業別生産段階別の貿易構造の変化を把握するためのデータベースである。RIETI-TID作成業務はこのRIETI-TIDの基礎となる最新のCOMTRADEのデータを入手して加工し、既存のRIETI-TIDのデータに付加(更新)する。更新後のデータを基に検索システムを付加したデータベースを構築し、これを民間事業者が直接又は間接に管理するサーバーに保管・維持・管理するとともに、当所ホームページより公開する。

(4) 入札方法:

入札金額は、「経済産業研究所データベース業務」に関する業務請負の総価で行う。なお、本件については入札の際に企画書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2.競争参加資格等に関する事項

(1) 入札参加資格
①:

特別の理由がある場合を除くほか、成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者を入札に参加させることはできない。

②:

次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後2年間入札に参加させない。これを代理人、支配人、その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。

A) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは、数量に関して不正の行為をした者。
B) 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者。
C) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。
D) 監督又は検査の実施に当たり職員の執行を妨げた者。
E) 正当な理由なしに契約を履行しなかった者。
F) 上記内容に該当する事実があった後2年を経過しない者を契約履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者。
G) 本業務のデータベース作成・プログラミング要員を派遣した者。

③:

平成22・23・24年度競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」、又は「C」の等級に格付けされている者であること。

④:

入札説明会に参加し、入札説明書の交付を受けた者であること。

⑤:

当研究所が採用しうると判断した企画書を提出した者であること。

⑥:

当該委託を行うのに十分な実施体制を整えていること。

⑦:

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第15条において準用する同法第10条(第11号を除く)に抵触しない者であること

⑧:

予算決算及び会計令第70条の規定に抵触しない者であること。(なお、未成年者又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。)

⑨:

予算決算及び会計令第71条の規定に抵触しない者であること。

⑩:

法人税(所得税)、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。

⑪:

独立行政法人経済産業研究所の契約に係る取引停止等の措置に関する要領(平成20年4月15日通達第17号)に基づき、当研究所から取引停止等されている期間中の者でないこと。

⑫:

本請負業務にかかる仕様の策定に携わった法人又は個人ではないこと。

(2) 共同事業体での参加

単独で当該業務が担えない場合は、適正に業務を遂行できる共同事業体(当該業務を同して行うことを目的として複数の民間事業者により構成された組織をいう。以下同じ。)として参加することができる。その場合、入札書類提出時までに共同事業体を結成し、代表者を定め、他の者は構成員として参加するものとする。また、共同事業体の構成員は、上記⑦~⑫の用件を満たす必要があり、他の共同事業体の構成員となり、または、単独で参加することはできない。なお、構成員の役割分担について定めた共同事業体結成に関する協定書(またはこれに類する書類)を作成し、入札書等と併せて提出すること。

3.入札者の義務

この入札に参加する者は、当研究所が交付する仕様書に基づいて企画書を作成し、封筒に入れて提出すること。入札書は企画書とは別の封筒に入れ、封をして期限内に提出しなければならない。夫々の封筒に件名を表記すること。また、開札日の前日までの間において当研究所担当者から当該書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、入札者の作成した企画書は当研究所において審査するものとし、採用し得ると判断した企画書を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。

4.入札説明会の日時および場所

日時:

平成23年11月28日(月)16時

場所:

東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省別館11階1121号室
独立行政法人経済産業研究所

注意事項
  • 配布資料・会場準備の都合上、必ず「競争入札の件名、参加企業名、全参加者名及び人数」をE-mail( rsc-entrust@rieti.go.jp )もしくはFAX(03-3501-8416)にて入札説明会前日(前日が土日及び休日の場合は、前々日)の15時00分までにご連絡ください。
  • 入館の際は、経済産業省受付にて受付票の記入、身分証の提示、来訪先への確認、手荷物検査を受けていただき、一時通行証(ICカード)の貸与を受けていただくことが必要です。(ご参考: http://www.meti.go.jp/intro/data/a321004j.htm )。
  • 混雑時には入館に時間がかかることがあります。余裕を持ってお越し下さい。(説明会開始後15分以後の入室は認めませんので予めご了承下さい。)

5.企画書、入札書の提出期限および提出先

日時:

平成23年12月8日(木)14時

提出先:

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
独立行政法人経済産業研究所 研究支援・調査契約担当
(経済産業省別館11階1137号室)

6.開札の日時及び場所

日時:

平成23年12月26日(月)16時

場所:

東京都代田区霞が関1-3-1経済産業省別館11階1119号室
独立行政法人経済産業研究所 会議室

7.入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

8.落札者の決定方法

予定価格の制限の範囲内で、当研究所が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、当研究所が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。

9.入札保証金及び契約保証金

全額免除

10.契約書作成の要否

11.その他

詳細は入札説明書(入札説明会において交付)による。

12.本件に関する照会先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1(経済産業省別館11階1137号室)
経済産業研究所 研究支援・調査契約担当 矢島、泉
TEL:03-3501-8382 (調査契約担当直通)
E-mail: rsc-entrust@rieti.go.jp