調達情報

業務用ソフトウェア(Microsoft Office2010)の調達

2010年9月14日

独立行政法人 経済産業研究所
理事長 及川 耕造

※本案件の募集は締め切りました

入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。

1.競争入札に付する事項

(1) 件名:

業務用ソフトウェア(Microsoft Office2010)の調達

(2) 仕様及び調達数量:

詳細は仕様書を参照のこと

(3) 納品期限:

平成22年10月22日

(4) 納入場所:

独立行政法人経済産業研究所 総務グループ情報システム担当

(5) 入札方法:

入札金額は「業務用ソフトウェア(Microsoft Office2010)の調達」の総価で行う。

落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2.競争参加資格

(1):

特別の理由がある場合を除くほか、成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者を入札に参加させることはできない。

(2):

次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後2年間入札に参加させない。これを代理人、支配人、その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。

A) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは、数量に関して不正の行為をした者。
B) 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者。
C) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。
D) 監督又は検査の実施に当たり職員の執行を妨げた者。
E) 正当な理由なしに契約を履行しなかった者。
F) 上記内容に該当する事実があった後2年を経過しない者を契約履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者。
G) 上記内容の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を入札に参加させない。

(3):

平成22・23・24年度競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA、B又はCの等級に格付けされている者であること。

(4):

入札説明書の交付を受けた者であること。

(5):

事前技術審査において合格した者であること。

3.入札説明会、入札説明書等

(1) 入札説明会:

なし

(2) 入札説明書の交付期間:

平成22年9月15日 (水) から平成22年9月22日 (水)

(3) 入札説明書の交付:

入札説明書資料の交付希望者は下記の担当者宛にEメールにて申請する。
担当:鎌田

(交付希望者には説明資料をメール添付により送付するので、受領後に必ず受領確認のメールを上記担当者まで返信すること。)

4.事前資格審査

入札前に事前資格審査を実施する。入札者に求められる資格を満たしていないと判断された者にはその旨の通達を行う。入札は資格審査を通過した者だけで実施する。

(1) 事前資格審査のための書類:

A) 最新の納税証明書の原本又は写し
B) 平成22・23・24年度競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」に係る「資格審査結果通知書」の写し
C) 機能証明書
D) 誓約書

(2) 事前資格審査書類の提出期限及び場所:

持参の場合:平成22年9月27日 (月) 15:00まで
郵送の場合:平成22年9月27日 (月) 15:00必着

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号 経済産業省別館11階1137号室
経済産業研究所 総務グループ情報システム担当 鎌田

(3) 事前資格審査結果の連絡:

平成22年9月29日 (水) 17:00までに通知。
事前資格審査を通過した者のみが入札参加可能。

5.入札・開札

(1) 提出書類:

A) 入札書(様式1)
B) 委任状(様式2)

(2) 場所及び日時:

経済産業省別館11階1121号室
平成22年10月1日 (金) 15:00(入札終了後、直ちに開札を実施)

6.その他

(1) 契約手続において使用する言語および通貨:

日本語および日本国通貨

(2) 入札保証金及び契約保証金:

全額免除

(3) 郵送及びEメール等の送付による入札の可否:

(4) 入札の無効:

本公告に示した競争参加資格のない者による入札および入札に関する条件に違反した入札。

(5) 契約書作成の要否:

(6) 落札者の決定方法:

作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。

(7) 留意事項:

① 一旦受領した書類は返却しない。
② 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。

(8) 本競争入札及び契約に関する問い合わせ先:

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
経済産業省別館11階1138号室
経済産業研究所 総務グループ情報システム担当 鎌田