調達情報

会議室音響設備の増設

2009年2月16日

独立行政法人 経済産業研究所
理事長 及川 耕造

※本案件の募集は締め切りました

入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。

1.競争入札に付する事項

(1) 調達物品の名称:

会議室音響設備の増設

(2) 調達数量:

仕様書のとおり(入札説明書による)

(3) 納入期限:

仕様書のとおり(入札説明書による)

(4) 納入場所:

経済産業研究所会議室

(5) 入札方法:

入札金額は、一切の諸経費を含む総価とする。

なお、落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2.競争参加資格

(1):

平成19・20・21年度競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。

(2):

入札説明会に参加し、入札説明書の交付を受けた者であること。

(3):

特別の理由がある場合を除くほか、成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者を入札に参加させることはできない。

(4):

次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後2年間入札に参加させない。

a) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは、数量に関して不正の行為をした者。
b) 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者。
c) 監督又は検査の実施に当たり職員の執行を妨げた者。
d) 正当な理由なしに契約を履行し上記内容に該当する事実があった後2年を経過しない者を契約履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者。
e) 正当な理由なしに契約を履行しなかった者。
f) 上記内容に該当する事実があった後2年を経過しない者を契約履行に当たり代理人支配人、その他の使用人として使用した者。

3.入札者に求められる義務

この一般競争に参加を希望するものは、独立行政法人経済産業研究所が交付する仕様書に基づき、落札した際に納入する物品の規格を代表者が証明し、同等品以上で応札予定の場合はカタログを添付して、これを規格証明書の受領期限までに独立行政法人経済産業研究所に提出しなければならない。また独立行政法人経済産業研究所から当該事項に関して説明を求められた場合には、それに応じなければならない。

なお、提出された物品の規格は独立行政法人経済産業研究所において審査するものとし、審査の結果採用できると判断した証明書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。

4.入札説明書を交付する場所

東京都千代田区霞ヶ関1-3-1 独立行政法人経済産業研究所(経済産業省別館11階 1138号室)
平成21年2月17日より、及び説明会会場にて交付する。

5.入札説明会の日時及び場所

平成21年2月19日(木) 11時
東京都千代田区霞ヶ関1-3-1 独立行政法人経済産業研究所(経済産業省別館11階 1121号室)

6.規格証明書の提出期限、日時及び提出場所

平成21年2月25日(水) 12時まで
〒100-8901 東京都千代田区霞ヶ関1-3-1 経済産業省別館11階
独立行政法人経済産業研究所 総務グループ管理担当
担当:五十嵐・池津  電話:03-3501-1369

7.入札及び開札の日時及び場所

平成21年3月3日(火) 15時
東京都千代田区霞ヶ関1-3-1 独立行政法人経済産業研究所(経済産業省別館11階 1121号室)
開札は入札終了後、直ちに行う。
競争参加者は、提出した入札書の変更及び取消しをすることができない。

8.開札に立ち会う者に関する事項

開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。
ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち合わせて行うものとする。

9.入札の無効

入札公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

10.落札者の決定方法

作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

11.その他事項は、独立行政法人経済産業研究所入札心得の定めにより実施する。

12.入札保証金及び契約保証金

全額免除

13.契約書作成の要否

14.契約書手続きにおいて使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

15.その他

(1) :

競争参加者は提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の負担において、速やかに書面をもって説明しなければならない。

(2) この調達に関する照会先:

〒100-8901 東京都千代田区霞ヶ関1-3-1 経済産業省別館11階
独立行政法人経済産業研究所 総務グループ管理担当
担当:五十嵐・池津  電話:03-3501-1369