令和4年度「各国の主要政策研究機関に関する調査・分析」に係る公募について

独立行政法人経済産業研究所（以下「RIETI」という。）は、理論的・実証的な研究とともに政策現場とのシナジー効果を発揮して、エビデンスに基づく政策提言を行うことをミッションとし、省庁再編、独立行政法人制度のスタートと同時（平成13年4月1日）に、独立行政法人通則法及び独立行政法人経済産業研究所法を根拠とする中期目標管理法人として発足した。現在、第5期中期目標・中期計画（令和2年度～令和5年度）に基づき、基幹業務として、調査・研究・政策提言・資料統計業務、成果普及・国際化業務を遂行している。
また、近年、政府の文書において、「エビデンスに基づく政策」といった表現が現れるようになり、平成29年の「経済財政運営と改革の基本方針」において「エビデンスに基づく政策立案を推進する」と明記される等、政府のEBPMへの取組が本格化しているところ、RIETIでは、平成30年度からEBPMユニットを設置し、令和4年度からはEBPMセンターとして発展させ、取組を強化している。
本調査は、内外の不確実性の高まり等を背景とした経済産業政策やEBPMの取組の動向を踏まえ、RIETIの将来的な在り方を検討し、第6期中期目標・中期計画に反映させていくため、世界トップクラスの政策研究機関の最新の状況や研究の動向等について調査を行うとともに、RIETIとの連携や参考とすべき取組について示唆を得ることを目的として実施する。

(1) 採択件数：

1件
（詳細は公募要領を参照）

(2) 予算規模：

1,250万円（消費税込み）を上限とする。

(3) 参加資格：

①令和4・5・6年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の「役務提供」の「調査・研究」において「A」、「B」、「C」の等級に格付けされていることの証明）
②プライバシーマークまたはISO27001の取得、もしくは情報セキュリティの管理体制が確立されていること。
③RIETIと直接契約できること。
④日本国内における企業、民間団体、政府官公庁等への実績を十分に有し、これを証明できること。
⑤当該事業の遂行に必要な知識および十分な調査能力を有し、これを証明できること。
⑥予算規模の上限価格内におさまっていること。
⑦RIETIから提示された請負契約書に合意すること。

(1) 受付期間：

令和5年1月13日（金）～1月27日（金）17時00分
※10時00分～12時00分まで、および13時30分～17時00分まで
※必着のこと

(2) 提出先：

独立行政法人経済産業研究所　総括担当
〒100-8901　東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省別館11階　1138号室

(3) 提出方法：

郵送してください。電子メールでの提出は受理いたしません。

資料等は以下からダウンロードしてください。

公募資料一式 [ZIP:1.2MB]
（Zipファイルには以下の資料が含まれています）

(1) 公募要領
(2) 仕様書
(3) 申請様式
(4) 記入要領
(5) 情報セキュリティの管理体制についての調査票
(6) 評価項目一覧
(7) 評価手順書
(8) 請負契約書

(1) 問合せ先：

独立行政法人経済産業研究所　総括担当
担当：茂木、岩屋
メールアドレス

@

※「メーラで送信」が起動しない場合は、お手数ですがフォームの文字列をコピーして@でつなげてください。

(2) 問合せ方法：

日本語により、上記のe-mailにて受け付けます。電話や来訪等によるお問合わせは受付できません。
e-mailでのお問合わせの際は、件名（題名）を必ず「令和4年度「各国の主要政策研究機関に関する調査・分析」問合せ」としてください。他の件名（題名）ではお問合わせに回答できない場合があります。

なお、公募期間内に受け付けました「ご質問と回答」については、公平性を保つために当所のホームページにも記載させていただく場合があります。