「R&D国際化への展開に関するアンケート調査」（平成20年度）

多国籍企業（MNC）のR&D国際化はこれまで主に欧米日を中心とする先進国トライアド内で展開されてきました。それに伴い、国際R&Dに関する研究も専ら先進国をベースとするデータに基づく理論構築を行ってきましたが、今世紀に入り、中国・インドをはじめとしたアジア新興国のR&D拠点としての重要性が急速に増し、欧米企業を中心にR&Dのアジア展開が加速しました。一方日本企業はそうした環境変化に対し、これまで必ずしも一貫した行動を見せていないのが現状です。こうした最近のR&D国際展開の変容ぶりは、既存のR&D国際化の「通説」による説明可能性の限界を強く示唆しています。いわば先進地域、新興地域を包括したグローバル規模でのR&D体制の地殻変動が起きているとも言えます。

これまでの「通説」を再検討し、今日の状況に合った分析の枠組みが必要であるとの考えから、企業の「R&D本部」及び「海外R&D拠点」に対し実施するアンケート調査から得られる最新データを基に、R&D国際化における新たな動向を把握し、特に組織・戦略的な側面における現状と課題についての分析を行います。本調査ではこの現状と課題についての理解を含め、それらへのマネジメント上の有効な対応策を検討することを目的としています。

本事業は日本企業の海外進出の動向を調査するため、当研究所が指定する国内企業100社並びに、それらの海外R&D拠点2,000拠点に対しアンケート調査を行い、回収結果を集計します。調査方法については、提案内容を基に当研究所と相談のうえ決定します。

詳細は、公募要領 [PDF:177KB]をご参照下さい。

(1) 契約形態：

委託契約とします。

(2) 採択件数：

1件とします。

(3) 予算規模：

600万円（消費税込み）を上限とし、経済産業研究所と調整の上、契約金額を決定しますが、上限額を上回ることはありません。

(4) 事業実施期間：

成果物の納入は平成20年11月末日までの期間。

(5) 成果物の納入：

本事業の成果物並びに納品形態は以下のものとします。
成果物：調査資材一式、集計結果データ
納品形式：CD-RW　またはCD-ROM　正副2枚

(1) 提出締切日：

平成20年7月11日(金)17:00　※郵送の場合でも当日迄に必着のこと

(2) 提出先：

独立行政法人 経済産業研究所 研究グループ「研究業務担当」
〒100-8901　東京都千代田区霞が関一丁目三番一号　経済産業省 別館11階 1137号室

(3) 提出方法：

郵送又は持参してください。FAX、電子メール等での提出は受理いたしません。

公募要領等は以下からダウンロードしてください。

(1) 公募要領：

[PDF:177KB]

(2) 申請様式：

[RTF:238KB]

(3) 記入要領：

[PDF:116KB]

(1) 問合せ先：

独立行政法人　経済産業研究所　研究業務担当
担当：柳川、長瀬、矢島
FAX番号：03-3501-8416

(2) 問合せ方法：

本件に関する問合わせは日本語により、下記のe-mail又はFAXにて受け付けます。電話や来訪等によるお問い合わせは受付できません。
E-mail・FAXでのお問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「R&D国際化への展開に関するアンケート調査」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。
なお、公募期間内に受け付けました「ご質問と回答」については、公平性を保つために当研究所のウェブサイトにも記載させていただく場合がございます。