公募情報

「賃金および製品・サービス価格の改訂についての調査研究」に関する公募について

2007年12月12日

独立行政法人 経済産業研究所

※本案件の募集は締め切りました

1.事業の背景及び目的

景気動向など経済全体の動きに対して、一般に物価の動きはにぶい。とりわけ、不況期において物価が容易に下がらない現象は、「名目価格の(下方)硬直性」として知られており、日本のみならず各国でみられる現象である。近年、この名目価格の下方硬直性は、景気循環のメカニズムや金融政策の効果を解明するうえで重要視されており、ヨーロッパ中央銀行を中心に調査研究が進められてきた。その結果、名目価格の下方硬直性の背景には、名目賃金を下げられないという「名目賃金の下方硬直性」が存在している可能性が指摘されるようになった。

本事業の目的は、ヨーロッパ中央銀行および一橋大学経済研究所の協力のもと、欧州で実施される調査と共通のフォーマットを用いた、賃金改訂とサービス・製品価格改訂の関係に関する調査である。

2.事業内容

日本企業の人事部門(またはそれに代替する部門)に対して、賃金改訂およびサービス・製品価格改訂に関わるアンケートを実施する。調査票の設計は経済産業研究所で行う。調査票の大きさはA4で9枚程度である。なお、調査票は正規社員用と非正規社員用の2種類ある。委託引き受け先は、対象者名簿の作成、調査票の印刷・送付・回収(督促)、結果の入力を行う。

3.契約条件

(1) 契約形態:

委託契約とします。

(2) 採択件数:

1件とします。

(3) 予算規模:

1600万円(消費税込み)を上限とし、経済産業研究所と調整の上、契約金額を決定しますが、上限額を上回ることはありません。

(4) 事業実施期間:

成果物の納入は平成19年2月末までの期間。

(5) 成果物の納入:

受託者は、上記実施期間内に調査を行うとともに、調査の終了後速やかに当研究所担当者の指示に従い、得られたデータを記録した電子媒体(CD-RWまたはCD-ROM)2部及び調査結果報告書を納入するものとします。

4.提案書の受付期間及び提出先

(1) 提出締切日:

平成19年12月18日(火) 17:00 ※郵送の場合でも必着のこと

(2) 提出先:

独立行政法人 経済産業研究所 研究グループ「研究業務担当」
〒100-8901東京都千代田区霞が関1丁目3番1号 経済産業省別館11階 1137号室

(3) 提出方法:

郵送又は持参してください。FAX、電子メール等での提出は受理いたしません。

公募要領等は以下からダウンロードしてください。
(1) 公募要領:

[PDF:205KB]

(2) 申請様式:

[RTF:128KB]

(3) 記入要領:

[PDF:125KB]

参考資料:RIETI委託契約書(雛形)

[PDF:637KB]

5.本公募に関する問合せ

(1) 問合せ先:

独立行政法人 経済産業研究所 研究業務
担当:柳川、長瀬、望月
FAX番号:03-3501-8416
e-mail:rsc-entrust@rieti.go.jp

(2) 問合せ方法:

本件に関する問合わせは日本語により、下記のe-mail又はFAXにて受け付けます。電話や来訪等によるお問い合わせは受付できません。
e-mail・FAXでのお問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「賃金および製品・サービス価格の改訂についての調査研究」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。
なお、公募期間内に受け付けました「ご質問と回答」については、公平性を保つためにも、その都度、当所のHPにも記載させていただきます。