公募情報

「エレクトロニクス産業国際データベース作成に関する調査事業」の公募について

2007年9月25日

独立行政法人 経済産業研究所

※本案件の募集は締め切りました

1.事業の背景及び目的

エレクトロニクス産業の国際的な生産ネットワークのトレンドと現状を把握するため、主要国における生産と貿易に関するデータベースを構築する。具体的には、東アジアを中心としたエレクトロニクス生産主要国における工業統計と貿易統計を接続し、各国における品目別の出荷内訳・総供給表を整備するともに、貿易統計における国間の貿易フローに関するデータを整備することである。

2.事業内容

対象国において、IT関連製品に関する工業統計と貿易統計の整備状況を整理し、両統計分類の接続を試みる。また、接続したデータベースを使用し、エレクトロニクス産業の国際的な生産ネットワークのトレンドと現状把握の分析を行う。なお、事業は、以下の点に留意して実施する。

(1) 調査の対象範囲:

ア. 対象国
本調査事業の対象国は、日本、韓国、中国、香港、台湾、マレーシア、シンガポールの7カ国とする。

イ. 対象品目
本調査事業で対象とする品目は、下記に挙げるIT関連製品のHS品目とする。なお、生産統計については、下記のHSに対応するものを範囲とする。

ウ. 対象期間
本調査事業の対象とする期間は、1990年代後半から最新時点までとする。なお、オリジナルデータの入手可能性によっては、国により、対象期間を短縮することもやむを得ない。

(2) 貿易データの整備:

貿易統計に関するデータベースから、上記の対象国及び北米(米国、カナダ、メキシコ)、欧州、その他のアジア地域、その他世界(南米、アフリカ、ロシア等)のそれぞれにおける品目別輸出入データを整備する。

(3) 生産統計の整理:

対象7カ国における工業統計調査の概要、データの利用可能性、産業分類の状況、貿易統計とのコンコーダンス表(産業分類と貿易統計分類との対応表)の状況等について情報の整理を行う。なお、各国の生産統計において、複数の統計が存在するときは、本調査目的の目的にあったものを選択し、その統計を選択した理由も記載する。

(4) 生産と貿易のコンコーダンス表の作成:

対象7カ国にける工業統計データと貿易統計データを接続するためにコンコーダンス表を作成する。

(5) コンコーダンス表を用いた集計作業:

対象7カ国の生産と貿易について、本調査事業で作成したコンコーダンス表を用いて、集計作業を行う。集計作業は、1990年代後半から最新年までの各年次について、(2) の貿易データの整備で挙げた8品目毎に行う。なお、集計項目は国産品出荷額、国産品出荷額(うち、輸出向け出荷額)、国際品出荷額(うち、国内向け出荷額)、輸入額及び国内総供給額とする。

(6) 外資系企業活動統計の把握:

対象7カ国において、外資系企業活動統計の有無や内容(調査年、データの利用可能性など)について調査を行い、(5) における作業結果における国内出荷額について国内企業と外資系企業の分割可能性について検討する。

3.採択件数、予算規模、事業期間

(1) 採択件数:

1件

(2) 予算規模:

700万円(消費税込み)を上限とし、経済産業研究所と調整の上、契約金額を決定しますが、上限額を上回ることはありません。

(3) 事業実施期間:

契約締結日から平成20年2月末まで

4.提案書の受付期間及び提出先

(1) 提出締切日:

平成19年9月25日(火)~10月1日(月)

(2) 提出先:

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号 経済産業省 別館11階 1137号室
独立行政法人 経済産業研究所 研究グループ「研究業務担当」

(3) 提出方法:

郵送又は持参してください。FAX、電子メール等での提出は受理いたしません。

公募要領等は以下からダウンロードしてください。
(1) 公募要領:

[PDF:230KB]

(2) 申請様式:

[RTF:124KB]

(3) 記入要領:

[PDF:134KB]

参考資料:RIETI委託契約書(雛形)

[PDF:637KB]

5.本公募に関する問合せ

(1) 問合せ先:

独立行政法人 経済産業研究所 研究業務担当
担当:柳川、長瀬
FAX番号:03-3501-8416
e-mail:rsc-entrust@rieti.go.jp

(2) 問合せ方法:

本件に関する問合わせは日本語により、下記のe-mail又はFAXにて受け付けます。電話や来訪等によるお問い合わせは受付できません。
e-mail・FAXでのお問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「エレクトロニクス産業国際データベース作成に関する調査事業」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。
なお、公募期間内に受け付けました「ご質問と回答」については、公平性を保つためにも、その都度、当所のHPにも記載させていただきます。