「地域経済循環構造分析に関する調査」の公募について

少子化・高齢化の進行、地方公共団体の財政状況の悪化、グローバル化に伴う地域間競争の激化等により、今日、地域経済を取り巻く環境は急激に変化しており、また、地方分権の推進により、各地域には、自ら課題を克服し、地域の将来を自ら考える責任と行動が求められている。
すなわち、各地域においては、地域経済がどのように変貌していくかを展望し、目指すべき地域経済の姿やそれを実現するための政策の方向性を示す必要性が生じているわけであるが、地域経済の自立を考えるに当たっては、地域経済の循環構造（ヒト・モノ・カネ・情報の流れ）を客観的に捉えることが不可欠である。
本調査では、地域経済循環構造分析を実施し、地域経済の循環構造を定量的に把握する方法について検討をおこなう。

(1) 地域経済の現状分析：

地域の現状を示す客観的・統計的なデータ、文献資料等を収集・整理する。また同時に、産業連関表の作成に必要なデータを収集する。

(2) アンケート調査の実施：

対象地域における業種別の移輸出・輸移入の調査、産業間、経済主体間の財・サービス、マネーの流れを把握することを目的にアンケート調査をおこなう。

・調査対象
倉敷市内の法人企業
ただし、売上・従業員数などの上位企業からの回答は必須とする。
（参考）倉敷市内の製造業、従業員4人以上の法人企業（およそ1,000社）

(3) 非競争移入型倉敷市産業連関表の作成：

岡山県産業連関表（平成12年）を基に、統計データ、アンケート調査の結果等を用いて、倉敷市産業連関表を作成する。

産業部門の分類については、岡山県産業連関表中分類（104分類）や、倉敷市の産業特性を踏まえ、当研究所と相談の上決定する。また、全国・地域・岡山県産業連関表をもとに非競争移入型の産業連関表を作成する。

(4) 報告書の作成：

収集したデータ・資料及び実態調査、推計した産業連関表等を整理し、報告書として取りまとめる。
報告書の各データについては、磁気媒体に収録する。
※　集計・分析等のデータは、計算式も残すこと。

(1) 採択件数：

1件とします。

(2) 予算規模：

750万円（消費税込み）を上限とし、経済産業研究所と調整の上、契約金額を決定しますが、上限額を上回ることはありません。

(3) 事業実施期間：

契約締結日から平成19年3月14日までの期間

(1) 提出締切日：

平成19年8月24日（金）～平成19年8月31日（金）　17:00
※　郵送の場合でも必着のこと

(2) 提出先：

〒100-8901東京都千代田区霞が関1丁目3番1号　経済産業省別館11階　1137号室
独立行政法人 経済産業研究所 研究グループ「研究業務担当」

(3) 提出方法：

郵送又は持参してください。FAX、電子メール等での提出は受理いたしません。

公募要領等は以下からダウンロードしてください。

(1) 公募要領：

[PDF:207KB]

(2) 申請様式：

[RTF:127KB]

(3) 記入要領：

[PDF:141KB]

参考資料：RIETI委託契約書（雛形）

[PDF:637KB]

(1) 問合せ先：

独立行政法人　経済産業研究所　研究業務
担当：柳川、長瀬、金子
FAX番号：03-3501-8416

(2) 問合せ方法：

本件に関する問合わせは日本語により、下記のe-mail又はFAXにて受け付けます。電話や来訪等によるお問い合わせは受付できません。
e-mail・FAXでのお問い合わせの際は、でのお問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「地域経済循環構造分析に関する調査問い合わせ」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。