公募情報

「独立行政法人経済産業研究所セキュリティポリシー策定支援業務」の提案公募について

2007年8月15日

独立行政法人 経済産業研究所
総務グループ 情報システム

※本案件の募集は締め切りました

1.事業の背景及び目的

独立行政法人経済産業研究所では、情報セキュリティ対策水準の向上のため、政府機関統一基準を踏まえた情報セキュリティポリシーの策定に取り組んでいる最中です。そこで、第三者且つ専門家の視点から業務を支援を受け、問題点の明確化、改善策の検討を行い、規程、運用ルールの改定を実施したいと考えています。

2.事業内容

政府統一基準を踏まえたセキュリティポリシーの策定及び、運用ルール改訂業務、職員研修、自己点検、内部監査体制整備の業務支援。

(1) 現状調査:

独立行政法人経済産業研究所(以下「委託者」という。)からの情報提供、及び現地調査により、受託者は、研究所の業務、セキュリティポリシー、及び運用ルールについて熟知すること。

(2) 問題点の調査・解析:

受託者は、委託者からの情報提供及びヒアリング活動及び現地調査により、現行のセキュリティ管理体制における問題点の調査・解析を行う作業の支援を行うこと。

(3) セキュリティポリシー策定対策方法の検討:

受託者は、(2)の調査・解析結果、現行業務への影響を考慮し対策方法の検討を行い、具体的な内容案を委託者と協議した上で、セキュリティポリシーの原案を提示すること。

(4) セキュリティポリシー、運用ルールの作成:

受託者は、(3)の原案に基づき策定されるセキュリティポリシー、運用ルール改訂作業の支援を行うこと。

(5) 研修、自己点検、内部監査の実施:

受託者は、策定されたセキュリティポリシー、運用ルールに基づき、職員研修、自己点検、及び内部監査体制整備の支援を行うこと。

3.採択件数、予算規模、事業期間

(1) 採択件数:

1件とします。

(2) 予算規模:

委託予定費は、1,000万円(消費税込み)を上限とし、経済産業研究所と調整の上、契約額を決定しますが、上限額を上回ることはありません。

(3) 事業実施期間:

契約締結日から平成20年3月15日までの期間

4.提案書の受付期間及び提出先

(1) 提出締切日:

平成19年8月28日(火)~平成19年8月31日(金)
10時00分から12時00分まで、及び13時30分から17時00分まで

(2) 提出先:

〒100-8901東京都千代田区霞が関1丁目3番1号 経済産業省別館11階
独立行政法人 経済産業研究所 総務グループ情報システム担当:日渡
電話番号 03-3501-1363(代表)
FAX番号 03-3501-8577

(3) 提出方法:

郵送又は持参に限定させていただきます。FAX、電子メール等での提出は受理いたしません。
なお、受付期間内の土曜日、日曜日及び国民の祝日は、受付を行いません。

公募要領等は以下からダウンロードしてください。
(1) 公募要領:

[PDF:385KB]

【誤記訂正】
公募要領の4ページ「5.提案書の様式・提出部数の(2)」について
 誤:A4版横置き
 正:A4版縦置き
といたします。

(2) 申請様式:

[RTF:119KB]

(3) 記入要領:

[PDF:135KB]

(4) 独立行政法人経済産業研究所における特質について:

[PDF:45KB]

(5) RIETI委託契約書(雛形):

[PDF:637KB]

5.本公募に関する問合せ

(1) 受付日時:

平成19年8月31日(金)まで
10時00分から12時00分まで、及び13時30分から17時00分まで

(2) 問合せ先:

上記4.(2)に記載されている問合せ先

(3) 問合せ方法:

郵送又はFAXにて受け付けます。電話、来訪、電子メール等での問合せはお受けできません。受信の確実性を確保するため、「問合せ」FAXを送信した旨、上記 4.(2)に記載する担当者に電話にて通知してください。この通知がなく、FAX機等の不具合により、受信が確認できない場合は、独立行政法人経済産業研究所職員は責任を負いません。
なお、公募期間内に受け付けました「ご質問と回答」については、公平性を保つために当所のHPにも掲載させていただく場合があります。

6.Q&A

Q1.

「~本委託に伴って今後発生する関連案件への入札や応募資格を失う。なお、本事項の対象は、「委託先及び再委託先」並びにその関係会社も対象とする。」との記載がありますが、今後発生する関連案件の対象範囲もしくは想定されているのはどのような案件でしょうか。

A1.

この事業で策定するセキュリティポリシーに沿って、改訂する可能性があるPC-LAN(ネットワークやシステム)やセキュリティ製品等の導入を関連案件として想定しています。

Q2.

具体的には、公募要領 2項目「(5)研修、自己点検、内部監査の実施」についても、今後発生する関連案件の中に含まれるという理解で宜しいでしょうか。

A2.

公募要領の「2.事業内容 (5) 研修、自己点検、内部監査の実施」は、本公募の事業内容に含まれます。
また、次年度以降の同内容に対する事業は、別途公募等にて募集を行う可能性がありますが、本委託に伴って今後発生する事業ではなく、政府統一基準にて求められている事業ですので、「今後発生する関連案件」には含まれないと解しています。

Q3. 再委託先の要件について

公募要領4.応募要件(12)後段において、『・・・省略・・・。この際、複数者のいずれかが、他社に対して事業の一部を再委託する場合を含む。』とありますが、再委託先においても4.応募要件(1)~(11)の要件を具備する必要があるとの解釈でよろしいでしょうか。

A3.

その解釈で結構です。

Q4. 添付資料について

公募要領7.添付資料において、『(4)コンサルティング業務実績』とありますが、セキュリティ以外のコンサルティング実績(例えば、戦略情報化企画コンサルティングなど)を記載するのでしょうか。
ちなみに、セキュリティに関する実績はセキュリティ関連コンサルティングを含め(5)、(6)で分類記載するものと解釈しております。

A4.

その解釈で結構です。