公募情報

「ソフトウエア選択についての調査研究」の公募について

2007年7月13日

独立行政法人 経済産業研究所

※本案件の募集は締め切りました

1.事業の背景及び目的

日本のソフトウエア産業が弱い原因として、カスタムソフトが中心で、パッケージ型ソフトの割合が少ない点があげられる。世界市場で流通するのはパッケージ型のソフト(汎用ソフト)であり、カスタムソフトではないからカスタムソフトに資源を割く限りは、世界市場での競争力は持てない。また、カスタムソフト中心であることが、日本企業のIT化による革新を妨げている可能性もある。なぜ日本ではカスタムソフトが中心なのだろうか。この傾向はこれからも続くのだろうか。従来この問いはソフトウエア企業が系列化されていることなど供給側から分析されることが多かったが、今回はこれをユーザ企業の観点から分析する。すなわち、なぜ日本の企業は世界的には主流ではないカスタムソフトを使い続けるのだろうか。この問いへの答えをアンケートによって探る。

2.事業内容

日本企業のIT部門に対して、ソフトウエア選択に関わるアンケートを実施する。調査票の設計は経済産業研究所で行う。調査票の大きさはA4で6枚程度である。委託引き受け先は、対象者名簿の作成、調査票の印刷・送付・回収(督促)、集計結果の入力を行う。

3.採択件数、予算規模、事業期間

(1) 採択件数:

1件とします。

(2) 予算規模:

500万円(消費税込み)を上限とし、経済産業研究所と調整の上、契約金額を決定しますが、上限額を上回ることはありません。

(3) 事業実施期間:

契約締結日から平成19年10月末までの期間

4.提案書の受付期間及び提出先

(1) 提出締切日:

平成19年7月13日(金)~平成19年7月23日(月) 17:00
※郵送の場合でも必着のこと

(2) 提出先:

独立行政法人 経済産業研究所 研究グループ「研究業務担当」
〒100-8901 東京都千代田区霞が関一丁目三番一号 経済産業省 別館11階 1137号室

(3) 提出方法:

郵送又は持参してください。FAX、電子メール等での提出は受理いたしません。

公募要領等は以下からダウンロードしてください。
(1) 公募要領:

[PDF:198KB]

(2) 申請様式:

[RTF:127KB]

(3) 記入要領:

[PDF:138KB]

参考資料:RIETI委託契約書(雛形)

[PDF:645KB]

5.本公募に関する問合せ

(1) 問合せ先:

独立行政法人 経済産業研究所 研究業務
担当:柳川、長瀬、金子
FAX番号:03-3501-8416
e-mail:rsc-entrust@rieti.go.jp

(2) 問合せ方法:

本件に関する問合わせは日本語により、下記のe-mail又はFAXにて受け付けます。電話や来訪等によるお問い合わせは受付できません。
e-mail・FAXでのお問い合わせの際は、でのお問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「ソフトウエア選択についての調査研究問い合わせ」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。

6.Q&A

Q1. 申請様式 (様式2)の体裁について

様式2の体裁ですが、全体の枠は必要でしょうか?

A1.

必要事項が記載されていれば、枠の有無や大きさなどは自由に作成していただいて結構です。

Q2. 公募要領 2.事業内容 (1) 対象者名簿の作成について

対象となる企業は従業員数(30~100人)以上の企業となっていますが、7分野の産業ごとに30~100人の従業員数の企業のみが対象となるということでよろしいのでしょうか?

A2.

対象従業員数につきましては、ある産業では30人以上、ある産業では100人以上というように、産業ごとに変わります。ただし、採択後、事業者の所有しているリストを拝見しながら対象企業を5000社に絞り込むことを想定しておりますので、どの産業にどの程度従業員数を求めるかは現在のところ未定となっております。

Q3. 申請様式 (様式2)6.申請者の直近2期財務状況について

直近確定期の「前年度繰越損益」及び「年度末未処分利益」は商法の改正により該当数字が無いのですが、ブランクでよろしいでしょうか?

A3.

こちらの指定項目に不備があり、申し訳ありません。商法改正に伴いまして、「前年度繰越損益」及び「年度末未処分利益」を「繰越剰余金」に変更させていただきます。申請様式及び記入要領も修正しておりますので、ご確認ください。