平成18年度「IT戦略と企業パフォーマンスに関する日米韓の国際比較調査研究」の公募について

日本企業においてITに対する投資は進んでいるものの、その利活用が十分に行われていないことによって生産性等へのパフォーマンスにつながっていないという指摘があります。このような問題意識の下、当研究所においては、マクロ経済レベル、ミクロの企業レベルの両面からIT投資と生産性に関する総合的な研究が進めているところです。

この研究プロジェクトの中で、企業レベルに見た経営戦略におけるIT戦略の位置づけを明らかにし、その内容によってITと生産性の関係をより詳細に分析することは意義が大きいと考えられます。ただし、企業のIT戦略に関して、既存の統計データでは分析を行うにあたって不十分であるため、企業レベルの調査が必要になります。また、日本企業における状況を、ITの戦略的活用がもっとも進んでいると考えられる米国企業やこのところ成長が著しい韓国企業の状況と比較することは、日本企業のIT戦略に関する長所・短所をより明確化するという点で大きな意義があると考えられます。

このような問題意識の下、IT戦略に関して、日米韓の企業に対する調査を同時に実施し、かつそれぞれの企業における企業財務データとリンクさせ、IT経営と企業パフォーマンスに関する国際比較調査研究を行うものです。

(1) 企業に関するアンケート調査：

日米韓の企業に対して、IT戦略の経営戦略全体おける位置づけを明らかにするアンケート調査票を作成する。その際には以下の項目を反映した簡潔でかつ要領を得たものとする。分量としては、A4用紙で4ページ程度（質問総数30問～40問）を想定し、素案は、経済産業研究所で作成する。

1. 適用業務、情報システム別に見たIT導入状況
2. 企業の経営戦略に関するプライオリティとIT戦略の位置づけ
3. ITガバナンス・ITベンダーとの関係

(2) アンケート調査の実施・回収：

1. 日本
   日本については上場企業約4,000社の企業に対して郵送によるアンケート調査を行う。調査対象企業を、製造業、卸・小売業、金融業、その他非製造業のバランスを考えて選定を行うとともに、回収ベースにおいても上記のバランスを維持する方策について提案書に明記すること。
2. 米国・韓国
   米国および韓国においては、郵送によるアンケート調査票によって質の高いデータを得ることが困難と考えられるので、訪問聞き取り調査によって300社程度の企業からデータの入手を行う。なお、これらの両国においても、仕上がりベースで日本の調査で用いた業種別のバランスを確保すること。
3. 回収したデータの電子化

(3) 企業財務データの整備：

上記で得られた企業における1990年代後半以降の財務諸表（B/S、P/L）のデータを整備し、上記データとのリンケージを行う。

(4)：

上上記のデータを用いた集計表の作成、IT経営と企業パフォーマンスに関する定量的な分析（分析方法は経済産業研究所から指示）を実施し、報告書として取りまとめる。
報告書の各データについては、磁気媒体に収録する。
※　集計・分析等のデータは、計算式も残すこと

(1) 採択件数：

1件

(2) 予算規模：

2,000万円（消費税込み）を上限とし、経済産業研究所と調整の上、契約金額を決定しますが、上限額を上回ることはありません。

(3) 事業期間：

契約締結日から平成19年3月23日まで

(1) 受付期間：

平成18年12月1日（金）～12月11日（月）

(2) 提出先：

独立行政法人 経済産業研究所 研究グループ「研究業務担当」
〒100-8901　東京都千代田区霞が関一丁目三番一号　経済産業省 別館11階　1137号室

(3) 提出方法：

郵送又は持参してください。FAX、電子メール等での提出は受理いたしません。

公募要領等は以下からダウンロードしてください。

(1) 公募要領：

[PDF:288KB]

(2) 申請様式：

[RTF:120KB]

(3) 記入要領：

[PDF:136KB]

参考資料：RIETI委託契約書（雛形）

[PDF:648KB]

(1) 問合せ先：

独立行政法人 経済産業研究所 研究業務担当
担当：宮本、長瀬、金子
FAX番号：03-3501-8416

(2) 問合せ方法：

本件に関する問合わせは日本語により、下記のe-mail又はFAXにて受け付けます。電話や来訪等によるお問い合わせは受付できません。
e-mail・FAXでのお問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「IT戦略と企業パフォーマンスに関する日米韓の国際比較調査研究問い合わせ」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。