公募情報

平成18年度「企業の海外活動に関する調査研究」の公募について

2006年12月 1日

独立行政法人 経済産業研究所

※本案件の募集は締め切りました

1.事業の背景及び目的

近年、貿易自由化、情報通信技術の発達等を背景に、多くの国々で企業活動が一層グローバル化しています。我が国の企業も、国際競争の激化等に対応すべく、生産だけでなく多様な業務・機能を、先進国だけでなく広く発展途上国を含む海外に移転するようになってきていると見られます。

このようなことから、広範な分野にわたって急速に変化している企業活動の国際展開の実態を的確に把握することは極めて重要なこととなっていると考えられます。そのため、製造業に属する我が国の大企業・中堅企業による海外における研究開発及び調達活動に焦点を当て、我が国企業の海外活動の現状及び実績に関する基礎的な情報を収集することを目的とします。

2.事業内容

(1) 企業に関するアンケート調査:
  1. 当研究所から質問事項(25から30)を提案し、それを基に具体的な質問文を作成したうえで、調査票(紙媒体印刷物及びWEB画面)を設計する。
  2. 当研究所から提供する企業名簿約15,000社(電子媒体)に調査票(紙媒体印刷物)を発送する。併せて、WEBによる調査票回答も可能にする。
  3. 調査票記入上の質問に答えるとともに、回収率向上に向けた督促(はがき督促及び主要企業への電話督促)を行う。
  4. 調査票の回収を行い、必要な電子化作業及び調査票の審査を行った後に、結果を集計する。
(2) 名簿の整備:

調査結果を踏まえ調査対象名簿の更新作業を行う。

(3) 事業期間:
  1. 我が国企業の海外活動の現状及び実績に関する定量的分析を実施し、報告書を作成する。
  2. アンケート調査個票、調査対象名簿、アンケート調査結果及び報告書の各データについては、磁気媒体に収録する。なお、集計データについては、計算式も残すこと。

3.採択件数、予算規模、事業期間

(1) 採択件数:

1件

(2) 予算規模:

1,600万円(消費税込み)を上限とし、経済産業研究所と調整の上、契約金額を決定しますが、上限額を上回ることはありません。

(3) 事業期間:

契約締結日から平成19年3月23日まで

4.提案書の受付期間及び提出先

(1) 受付期間:

平成18年12月1日(金)~12月11日(月)

(2) 提出先:

独立行政法人 経済産業研究所 研究グループ「研究業務担当」
〒100-8901 東京都千代田区霞が関一丁目三番一号 経済産業省 別館11階 1137号室

(3) 提出方法:

郵送又は持参してください。FAX、電子メール等での提出は受理いたしません。

公募要領等は以下からダウンロードしてください。
(1) 公募要領:

[PDF:268KB]

(2) 申請様式:

[RTF:120KB]

(3) 記入要領:

[PDF:132KB]

参考資料:RIETI委託契約書(雛形)

[PDF:648KB]

5.本公募に関する問合せ

(1) 問合せ先:

独立行政法人 経済産業研究所 研究業務担当
担当:宮本、長瀬、金子
FAX番号:03-3501-8416
e-mail:rsc-entrust@rieti.go.jp

(2) 問合せ方法:

本件に関する問合わせは日本語により、下記のe-mail又はFAXにて受け付けます。電話や来訪等によるお問い合わせは受付できません。
e-mail・FAXでのお問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「企業の海外活動に関する調査研究問い合わせ」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。