平成18年度「NPO法人の活動に関する調査研究（NPO法人調査）」の公募について

近年、公共サービスの民間開放、地方分権の進展、行政プロセスに対する評価等を背景に、官民の役割分担が見直される中で、民間企業と並びNPO（non-profit organization）が経済社会活動の新たな経済主体として期待されています。NPOへの期待の高まりは、昨今のNPO活動の急激な広がりとなって現れており、特に1998年12月に特定非営利活動促進法（NPO法）が施行されたこと等を背景に、NPO法人となった団体は急速に増大しております。

このようなことから、NPO法人の活動実態も急速に変化しており、これらNPO法人の活動の実態を的確に把握し、その活動状況をフォローアップしていくことは極めて重要なことと考えられるため、NPO法人に関する基礎的な情報を整備し、NPO情報のプラットホームとなるデータベース化の検討を図ることを目的とします。

(1)：

NPO法人に関するアンケート調査

(2)：

名簿の整備

(3)：

アンケート調査結果のデータベース化の検討

(4)：

調査結果の分析

(5)：

NPO法人の活動規模の全国推計

(6)：

報告書の作成

(1) 採択件数：

1件

(2) 予算規模：

上限1000万円程度（消費税込み）を上限とし、申請内容等を経済産業研究所と調整の上、契約金額を決定します。

(3) 事業期間：

契約締結日から平成19年2月28日まで

(1) 受付期間：

平成18年9月29日（金）～10月6日（金）17:00

(2) 提出先：

独立行政法人 経済産業研究所 計量分析・データ室
〒100-8901　東京都千代田区霞が関一丁目三番一号　経済産業省 別館11階　1128号室

(3) 提出方法：

郵送又は持参してください。FAX、電子メール等での提出は受理いたしません。

公募要領等は以下からダウンロードしてください。

(1) 公募要領：

[PDF:192KB]

(2) 申請様式：

[RTF:132KB]

(3) 記入要領：

[PDF:136KB]

(1) 問合せ先：

独立行政法人 経済産業研究所 計量分析・データ室
担当：若井、松浦、高澤
FAX番号：03-3501-8415

(2) 問合せ方法：

日本語により、上記のe-mail又はFAXにて受け付けます。電話や来訪等によるお問い合わせは受付できません。
e-mail・FAXでのお問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「NPO法人の活動に関する調査研究（NPO法人調査）」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。