独立行政法人経済産業研究所では、国が推進しているエビデンスに基づく政策形成（EBPM）に関連して、政策当局における政策形成過程でのエビデンスの提供・助言、理論的・実証的な政策評価・分析などを行っていただく常勤研究員を以下の要領で募集します。
- 仕事内容：
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経済産業省をはじめ政府における政策の企画・立案に対して、学術的なエビデンスを提供することを目的として行う以下の業務。
- ①政策当局に対する内外の関連研究の紹介・助言及び政策形成過程での意見交換。
- ②政策効果の理論的・実証的な評価・分析。
- ③研究論文の執筆及び対外的な発信。
＊これらの業務に関する研究成果（論文）は、研究員個人に帰属するものとします。
- 勤務形態：
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常勤（任期あり：テニュアトラック）
有期労働契約（1年毎に契約を更新）
5年間継続勤務した後、業績審査に基づく無期労働契約への転換制度あり。詳細はお問合せください。
試用期間なし。 - 職名：
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研究員（政策エコノミスト）又は上席研究員（政策エコノミスト）。
- 募集人員：
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若干名
- 勤務場所：
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〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省別館11階
独立行政法人経済産業研究所
＊新型コロナウイルス感染拡大防止のため、在宅勤務も実施中 - 応募資格：
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以下の要件を満たす者。
- ①国内外の大学院において、応用経済学（国際経済学、産業組織論、労働経済学、都市経済学、公共経済学、財政学等を含む）、計量経済学、統計学等のPh.D.（博士号）を取得している（取得予定を含む）こと。またはこれに準ずる研究実績（論文等）があり、大学・研究機関において経済・産業・貿易・エネルギー・労働等に関連する調査研究の経験を有していること。
- ②EBPMに関連する業務に必要な計量経済分析を行うスキルを有すること。
- ③経済産業省等が行っている現実の政策について強い関心を持っていること。
- ④日本語及び英語でのコミュニケーションが可能なこと。
- 待遇：
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勤務時間は1日7.5時間。ただし、専門業務型裁量労働制。
給与は630万円～。年俸制で、能力、経験、実績等を考慮の上、決定します。
通勤手当の支給あり。
社会保険は共済組合に加入。
休日は、土日、祝日、年末年始（12月29日－1月3日）、当研究所創立記念日。
年次有給休暇は、独立行政法人経済産業研究所職員就業規則に基づき採用日に付与。（2023年4月1日着任の場合は15日）
受動喫煙防止措置の状況は、屋内禁煙（屋上に喫煙場所設置）。 - 募集期間：
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2022年12月5日（月）から2023年1月19日（木）まで（応募書類必着）。
- 着任時期：
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原則として2023年4月。
ただし、これよりも早い又は遅い時期の着任も可。 - 応募書類（送付先を含む）：
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【提出書類等】
- 履歴書及び主要な研究業績一覧（様式自由）
- 最近の研究論文（様式自由）
- 指導教官等の推薦状又は業績についての照会者名・連絡先。
【提出方法】
後述する連絡先へ郵送またはe-mailにて送付のこと（応募書類の秘密は保持いたしますが、返却はいたしませんので、予めご了承下さい。）
- 選考方法：
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第1次選考：書類審査、論文審査
第2次選考：面接試験（第1次選考を通過した者に対し随時実施）
なお、書類選考を通過した方のみ当方からご連絡し、その後、面接試験を行います。面接試験の方法や実施日時については、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ判断の上、第1次合格者に対し、直接担当者よりお知らせします。 - 連絡先：
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〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
独立行政法人経済産業研究所 総務グループ 採用担当 川喜多、小林※「メーラで送信」が起動しない場合は、お手数ですがフォームの文字列をコピーして@でつなげてください。
- 備考：
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お問合せは上記メールアドレス宛にお願いいたします。選考結果については一切お答えできません。
