エビデンスに基づく政策立案を根付かせるために（配付資料）

1975年東京大学法学部卒業後、日本興業銀行入行。パリ支店長、パリ興銀社長、執行役員調査部長等を歴任し、みずほ総合研究所(株)専務執行役員チーフエコノミストを経て2011年4月より現職。その他公職として財務省・財政制度等審議会財政投融資分科会専門委員。2001-2011年3月テレビ東京系列「ワールドビジネスサテライト」レギュラーコメンテーター。
主な著作物：『大過剰 ヒト・モノ・カネ・エネルギーが世界を飲み込む』日本経済新聞 出版社、2017年；『統計で読み解く日本経済 最強の成長戦略』ディスカヴァー・トゥエンティワン、2013年；『日本の突破口』東洋経済新報社、2011年；『世界経済連鎖する危機』東洋経済新報社、2009年。

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東京大学理学部卒業後、総理府勤務、コロンビア大学公共衛生大学院助教授、UCLA社会学部助教授・准教授等を経て1991年よりシカゴ大学社会学科教授、2008-2012年同学科長。2003年よりRIETI客員研究員。グッゲンハイムフェロー、オランダ・ユトレヒト大学客員教授、慶應義塾大学商学部大学院客員教授、NSF常任審査員、NIH常任審査員などを兼任。2003年に米国科学情報研究所（ISI）が社会科学一般の部で世界で最も引用された著者の一人に認定。専門分野は社会統計学、合理的選択理論、社会的不平等、家族と就業。シカゴ大学社会学博士号取得。
主な著作物：『働き方の男女不平等　理論と実証分析』日本経済新聞出版社、2017年；『ワークライフバランス 実証と政策提言』日本経済新聞社、2009年など。

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1998年慶應義塾大学卒業。日本銀行、世界銀行を経て、米コロンビア大学博士課程修了（Ph.D.）。2013年より現職。専門は教育経済学。産業構造審議会等、政府の諮問会議で有識者委員を務める。
主な著書に『「原因と結果」の経済学－データから真実を見抜く思考法』ダイヤモンド社、2017年；『「学力」の経済学』ディスカヴァー・トゥエンティワン、2015年。

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東京大学法学部卒業。ケンブリッジ大学大学院Educational Research修了（MPhil）。ロンドン大学教育大学院教育経済学専攻修了（MA）。2005年に文部科学省入省後、初等中等教育局初等中等教育企画課専門官などを歴任し、2015年から3年間、埼玉県教育委員会に出向。出向時、埼玉県教育局義務教育指導課長として「埼玉県学力・学習状況調査」の普及・改善を主導。2018年から現職。

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2004年明治大学政治経済学部卒業、2018年一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士（経済学）。経済産業省経済産業政策局産業構造課課長補佐、経済産業研究所研究員等を経て、現在、三菱UFJリサーチ&コンサルティング（株）経済政策部主任研究員。経済産業研究所コンサルティングフェロー・政策アドバイザーを兼務。
主な著作物：『財政破綻後 危機のシナリオ分析』日本経済新聞出版社，2018年（共著）、『徹底調査 子供の貧困が日本を滅ぼす 社会的損失40兆円の衝撃』文春新書，2016年（共著）、"Effect of R&D Tax Credits for SMEs in Japan: A Microeconometric Analysis Focused on Liquidity Constraints," Small Business Economics, Vol.42, Issue 2, pp.311-327など。

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1988年東京大学法学部卒業。1994年スタンフォード大学政治学修士修了。2001年7月-2004年2月経済産業省資源エネルギー庁総合政策課、2004年2月-2006年6月経済産業省通商政策局経済連携課。2006年7月-2008年6月東京大学社会科学研究所准教授。2008年7月-2012年5月経済産業省通商政策局経済連携課経済連携調査官。2012年5月より現職。

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2005年京都大学経済学部卒業、2010年京都大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。専門は環境経済学。国立環境研究所 NIESポスドクフェロー、東京大学大学院 新領域創成科学研究科 環境学研究系 国際協力学専攻 助教などを経て、2014年より現職。

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イェール大学助教授。東京大学政策評価研究教育センター特任助教授。マサチューセッツ工科大学博士。データヘッジファンドQuantCo、MIT School Effectiveness and Inequality Initiative、シカゴ大学Human Capital and Economic Opportunity Global Working Groupなどの一員。サイバーエージェントAI Lab、コロンビア大学Market Design Initiativeなどのアドバイザー。データ・アルゴリズム・理論を組みあわせて有象無象の市場や社会制度をゼロから設計する「制度設計」と、社会制度から出てきたデータを使って世界を織りなす因果関係を見つけ出す「因果機械学習」を研究。応用先は教育から医療、選挙、お金にまで及ぶ。共訳著に『ゲーム理論による社会科学の統合』『学校選択制のデザイン』など。

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1990年東京大学法学部卒業後、通商産業省入省。1992年東京大学法学部大学院法学政治学研究科助手、1995年東京都立大学法学部助教授、2000年東京大学大学院総合文化研究科助教授、2007年同准教授を経て2013年より現職。その間、2000-2001年米国マサチューセッツ工科大学客員研究員、2011-2012年英国ロンドン大学東洋アフリカ研究学院客員研究員を兼任。専門は日本政治・比較政治。東京大学法学博士。
主な著作物：『専門性の政治学』ミネルヴァ書房、2012年（共編著）；Koizumi and Japanese Politics: Reform Strategies and Leadership Style, Routledge, 2010; 『小泉政権』中央公論新社、2007年；『現代日本の国家と市場』東京大学出版会、1998年など。

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1991年東京大学法学部卒業。1997年イェール大学MBA修了。1991年通商産業省入省。2008-2010年在米日本大使館参事官、2010-2012年資源エネルギー庁長官官房国際課国際エネルギー戦略推進室長、2012-2014年経済産業政策局産業組織課長、2014-2016年商務情報政策局商取引・消費経済政策課長、2016-2017年経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長を歴任。2017年より現職。

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