標準必須特許を巡る紛争解決に向けて -Licensing 5G SEPs-（配付資料）

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2017年7月に特許庁長官に就任。直前は、2年間、安倍総理大臣の秘書官を勤めた。
1984年経済産業省に入省以来、日本最初の自由貿易協定の交渉立上げや環太平洋パートナーシップ協定交渉への参加を含め通商政策に幅広く携わり、より高いレベルの貿易自由化やイノベーションに資する新たな国際的なルールの策定に貢献。このほか、経済協力、情報技術、繊維産業の活性化、中小企業などの政策に深く関わった。
東京大学法学部、ハーバードビジネススクール（MBA）を卒業。

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1983年、カリフォルニア大学デービス校より電子コンピュータ工学の学士号（B.S）、1990年、カリフォルニア大学バークレー校より法学博士号（J.D.）取得。2003-2009年、IBM副社長兼法務担当役員（知的財産）としてグローバルな知財活動に従事。また、同社において訴訟担当弁護士や地域知財弁護士（アジア太平洋地域担当）なども歴任。2009-2013年には米国商務次官および米国特許商標庁(USPTO)長官としてオバマ大統領、商務長官、オバマ政権に対し、知的財産政策関連の顧問を務め、2011年の米国特許法改正案（Leahy-Smith America Invents Act）成立・施行を主導し、米国特許制度の抜本的改革に尽力した。
現在はクラバス・スワイン・アンド・ムーア法律事務所パートナー、コロンビア大学ロースクールの客員教授として教鞭を執り、著作権訴訟を担当。

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1974年、ブリガムヤング大学よりB.A.（英文学）、1978年、ジョージ・ワシントン大学より法学博士号（J.D.）取得。1975-1980年下院歳出委員会および歳入委員会にて弁護士として勤務。その後上院司法委員会小委員会の首席法律顧問を経て1988年、レーガン政権にて連邦請求裁判所、1990年、ブッシュ政権にて連邦巡回控訴裁判所、2010年、同首席判事。2014年の退任後、万国著作権条約のもと主要な仲裁案件の裁判長を務め、また、訴訟解決のための調停を実施。清華大学をはじめとして国内外のトップ大学の法学部で教鞭を執る。大手企業、法律事務所にて知財政策・訴訟に関する顧問を務め、知財の国際標準化について各国政府に助言を行う。また、イノベーション政策の向上を訴え、世界各国で講演を行っている。

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物理学博士（高分子物理学）。ブレーメン大学名誉教授、ミュンヘン知財法センター講師、ワシントン大学客員教授、台湾国立政治大学客員教授、中国華中科技大学客員教授として特許法やライセンス法に関する講義を行う。また、清華大学法学部にて知的財産法を担当。台湾国立雲林科技大学非常勤講師および国際法律業務名誉顧問。デリーにあるGlobal Institute of Intellectual Property (GIIP)所長。過去に国際ライセンス協会および独ライセンス協会の会長も務めた。国際ライセンス協会より金賞授与、知的財産殿堂顕彰。欧州特許庁諮問委員会委員。

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1981年東京大学法学部卒業。1981年通商産業省（現・経済産業省）入省。1986年ハーバード･ロー･スクール修士課程修了(LL.M.)。1987年ニューヨーク州弁護士登録。1994年司法修習修了（第46期）。1998年ブルッキングス研究所（米国ワシントンDC）客員フェロー。1999年通商産業省産業政策局知的財産政策室長。2001年経済産業省通商政策局公正貿易推進室長。2002年から名古屋大学大学院法学研究科教授（現職）。

主な著作物：Realization of Substantive Law through Legal Proceedings (共編） Mohr Siebeck, 2017；"Enforcement of FRAND-encumbered SEPs," in Annotated Leading Patent Cases in Major Asian Jurisdictions, Kung-Chung Liu ed., City University of Honk Kong Press, 2017, pp. 241-261)；『商標法コンメンタール』（共編）レクシスネクシス・ジャパン、2015；「標準必須特許の権利行使を巡る法的問題」RIETIディスカッションペーパ15-J-061、2015

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1981年同志社大学工学部電子工学科卒業、キヤノン株式会社入社。入社以来、知的財産業務に従事。特許技術センター課長、知的財産業務センター副部長、ヨーロッパ駐在、知的財産技術センター所長、U.S.A.駐在を経て、2010年4月より現職。2015年6月一般社団法人日本国際知的財産保護協会会長、2016年4月国立大学法人東京工業大学非常勤講師。

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スウェーデンウプサラ大学物理工学修士。1986年、エリクソン入社。同社は39,000件以上の登録特許を持ち、移動通信システム2G, 3G, 4Gに加え、数年後に標準化される5G(第5世代移動通信システム)関連の移動通信関連特許の分野で有数の企業である。移動通信システム2Gおよび3Gのアルゴリズム研究に関する数多くの特許の共同発明者。また、世界移動通信システム (GSM) と広帯域符号分割多元接続方式 (WCDMA)技術関連の特許10件の発明者。1990年代にはWCDMA研究と生産管理に従事し、ECが出資する3Gの国際プロジェクトで活躍。その後エリクソンの国際特許開発組織を担当する副社長として知財権経営に資産運用の手法を導入。2006-2016年、特許戦略および資産運用管理部門の副社長。2016年より現職。エリクソンの技術への投資利益を生み出し、社内技術者の発明を特許申請し、価値創造の継続確保に従事。FRAND（公正、合理的かつ非差別的）条件でエリクソンの技術を提供し、同時にエリクソン製品の知的財産の保護を行う。

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パリ大学卒業（商法、会社法、知財法）。デンマーク、フランスの法律事務所で5年間弁護士として勤務した後、ディジタル・イクイップメント・コーポレーションおよびフランスのキャップジェミニの企業弁護士。フランスの電気通信会社マトラ・コミュニケーションの国際法務部長として12年勤務。1993-1996年、欧州電気通信標準化機構（ETSI）にて知財権に携わる。フランスIT企業ブルの法務顧問と社長補佐を経て現職。

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1993年慶応大学法学部卒業。2000年本田技研工業入社。欧州現地法人駐在等を経て現職。

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ストックホルム大学卒業（経営学士、物理学修士）。無線通信事業の特許ライセンス分野で20年以上の経験を持つ。スウェーデン特許庁、ワールド・パテント・テクノロジー社を経てエリクソンに入社、18年間にわたり特許ライセンス部長として、欧米、インド、日本の企業とのライセンス契約に携わる。また、特許情報プラットフォーム設立に携わり技術・商標のライセンス契約の交渉を行った。AVANCI入社後は特許所有者と機器メーカーとの提携により新たなイノベーションを生み出している。

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ヘルシンキ大学博士。ジョージ・ワシントン大学修士。2001-2010年、ノキアの特許ライセンス事業構築を主導。その後、同社法務副部長。また2014年にマイクロソフト社に売却されるまでの期間、ノキアの機器・サービス部門の法務・知財の責任者を務めた。その後、同社の特許運営を主導。2003年に知財権、外部性、独占禁止法に関する著書を出版。
ノキアは、100件以上のライセンシーを持ち、業界で最大のIPポートフォリオを誇る。2017年には約16億ユーロの特許・ブランドライセンス収益を報告。

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1986年、ケース・ウェスタン・リザーブ大学より学士号（電気工学）、スタンフォード大学より修士号（同）取得。その後、防衛電子機器関連企業にて勤務。1993年、カリフォルニア大学バークレー校より法学博士号（J.D.）取得。在学中にHigh Technology Law Journalの編集主任を務める。その後、Ritter, Van Pelt, and Yi法律事務所、Townsend and Townsend and Crew法律事務所（現キルパトリック・タウンゼント知財総合事務所の一部）で弁護士として勤務、リッター・ラング・カプラン特許法律事務所を共同設立。2004年、シスコ入社。ポートフォリオ開発、ライセンス、紛争問題など同社の特許プログラムを担当するチームを統括。特許問題に関する講演も多数。特許諮問委員会委員。

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東京経済大学教授、RIETIプログラムディレクター・ファカルティフェロー、文部科学省科学技術学術政策研究所客員研究官。1975年東京大学工学部卒業後、通商産業省入省。1986年世界銀行へ出向。1992年成蹊大学教授、1996年一橋大学教授、2004-2008年同イノベーション研究センターセンター長。2015年4月より現職。マサチューセッツ工科大学経営学修士、同経済学博士。研究分野はイノベーション、産業組織。公正取引委員会競争政策研究センター主任客員研究員、OECDの貿易と競争政策WG事務局、WIPOの事務局長アドバイザー、欧州特許庁経済科学諮問委員会委員などを務めた。

最近の著作物：『新薬創出-日本の革新的医薬の源泉-』(編著)、日経BP、2016

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1991年松下電送（株）に入社。以来、パナソニック及びパナソニック関連会社にて特許業務に従事。2014年より現職。標準化技術の権利取得に関与している。2016年JEITA（電子情報技術産業協会）の特許専門委員会委員長、2017年より産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会委員を務める。

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2016年クアルコムに入社。上席副社長 兼 ライセンシング事業本部長として、ライセンス交渉、ビジネス開発、アカウントマネジメント、コンプライアンス、エンフォースメント、財務を指揮。クアルコム入社前は、エリクソンの知財・ライセンス事業に16年間従事し、グローバルな特許ライセンスプログラムを統括する副社長を務める。ミシガン大学学士号（コンピューターサイエンス）、テキサスA&M大学修士号、テキサス大学ロースクール法務博士取得。

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英国シェフィールド大学法学修士取得後、2005年、ファーウェイ・テクノロジー入社。現職では特許の売買、投資、特許提携やコンソーシアム活動などファーウェイの知的財産投資・取引チームを統括。また、同社の知財戦略、ライセンシング、訴訟、紛争、構造化、方針に関する案件にも深く関与。また、同チームは、M&A、合弁事業、ベンチャーキャピタル、会社分割など、社内すべての資本投資プロジェクトに法務・知財関連の助言を行い、社内法務関連部門において中心的な役割を担う。

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ポモナ・カレッジよりB.A.、カリフォルニア大学ロサンゼルス校より法学博士（J.D.）取得。米国DLA Piper法律事務所の知的財産弁護士を経て2007年、ヒューレット・パッカード入社。知的財産担当副社長および次席法務顧問や数億ドル規模の海外向けライセンス計画担当部長などを歴任。2011年、Apple入社。知財戦略を担当する弁護士、パラリーガル、技術者、調査員から構成される多様なグローバルチームを統括。特許や商標、著作権などの知財ポートフォリオ整理、特許ライセンス交渉、商取引・M&A取引に関する知財問題の解決、知財紛争の事前訴訟のとりまとめ、標準化団体とオープンソース計画参加の進行、偽造防止活動の推進などに従事。

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1983年東京大学法学部卒業、同年東京大学法学部助手。学習院大学法学部助教授、東京大学法学部助教授を経て、1997年より東京大学教授（先端科学技術研究センター）、2015年より信州大学経法学部教授兼任。1989-1992年マックス・プランク知的財産法研究所客員研究員、1999-2000年ジョージ・ワシントン大学及び連邦巡回区控訴裁判所客員研究員、2008-2013年慶應義塾大学特別招聘教授。2005年より特定非営利活動法人知的財産研究推進機構（NPO PRIP）理事。2012年より日本音楽著作権協会（JASRAC）理事。2013年弁護士登録。専攻は知的財産法、行政法。

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京都大学工学部、神戸大学法学部卒業。企業勤務の後1984年弁護士登録、阿部・井窪・片山法律事務所入所。
1988-1990年欧米留学研修、1989年米国ニューヨーク州弁護士登録、1991年よりパートナー。日弁連知的財産センター委員長、日本国際知的財産保護協会（AIPPI・Japan）会長などを歴任、ミュンヘン知財法センター（MIPLC）教授。知財訴訟、特に数多くの国際特許訴訟に携わる。著書に"Japanese Patent Litigation" West 2012などがある。なお、若干の国際知財仲裁案件の経験を有する。

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独トリーア大学、ジュネーヴ大学、ケルン大学で法学を学ぶ。1992-1997年、デュッセルドルフ地方裁判所判事、1997-2000年、独連邦裁判所法律研究員、2000-2001年、デュッセルドルフ高等裁判所判事、2001-2009年、デュッセルドルフ地方裁判所にて特許訴訟部門の裁判長。2009年より連邦裁判所において、特に特許紛争問題を管轄する第10民事法廷を担当。

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2008年に中国最高人民法院知的財産権法廷裁判長を退任。その後、King & Wood MallesonsおよびFangda Partnersの上級顧問を務める。北京外国語大学ロースクールおよび中国人民大学客員教授（法学）。また、中国貿易仲裁委員会仲裁人、国立社会科学評価専門家、中国知的財産権司法保護ウェブサイト編集者を歴任。

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