イベント概要
- 日時：2013年9月6日（金）13:00-17:55（受付開始12:30）
- 会場：東海大学校友会館 阿蘇・東海の間 （東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル35階）
配付資料
開会
開会挨拶
中島 厚志 (RIETI理事長)
第1部：報告
報告（総論）「人的資本・人材改革―鳥瞰図的視点」
報告「非認知能力と学歴・賃金・昇進」
1983年京都大学経済学部卒業。1985年大阪大学大学院経済学研究科博士前期課程修了。同大経済学部助手、大阪府立大学経済学部講師、大阪大学社会経済研究所助教授を経て、2001年から現職。大阪大学博士（経済学）。
主な著作物："Population Aging and Consumption Inequality in Japan,"（with M. Saito） The Review of Income and Wealth, Ser.44, No.3, pp.361-381, 1998. "Who Supports Redistribution? " (with J.Tomioka) Japanese Economic Review, Vol. 55, No.4, pp.333-354, 2004. "Testing the Morale Theory of Nominal Wage Rigidity," (with D. Kawaguchi) Industrial and Labor Relations Review, Vol. 61, No. 1, pp. 59-74, 2007. "Hyperbolic discounting, the sign effect, and the body mass index," Journal of Health Economics, Vol.29(2), march 2010, pp.268-284（Shinsuke Ikeda, Myon-Il Kang, and Fumio Ohtake）
『労働経済学入門』日本経済新聞社, 1998年、『経済学的思考のセンス』中公新書, 2005年、『格差と希望』筑摩書房, 2008年、『競争と公平感』中公新書, 2010年、『日本の不平等』日本経済新聞社, 2005年にて第46回エコノミスト賞、第48回日経・経済図書文化賞、第27回サントリー学芸賞受賞。2008年日本学士院賞受賞。
報告「高校時代の履修科目と大学卒業後の年収」
1970年東京大学農学部卒業、1976年ロチェスター大学大学院経済学研究科博士課程修了（Ph.D）1978年東京都立大学経済学部助教授、京都大学経済研究所教授、京都大学経済研究所所長などを経て現職。
2010年京都新聞対象文化学術賞、2012年紫綬褒章受章、2012年日本学士院会員に選出。2013年4月より大阪市教育委員会委員も務める。
主な著作：『マクロ経済動学』岩波書店, 2007年（第51回日経・経済図書文化賞受賞）、『学力低下が国を滅ぼす』日本経済新聞社, 2001年、『分数ができない大学生』東洋経済新報社, 1999年（共著、ゆとり教育による学力低下を指摘し日本数学会第1回出版賞を受賞）など。
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報告「日本型雇用の綻びを、エグゼンプションで補う試案」
コメントおよび報告「大竹報告、西村報告へのコメント及び大学教育の重要性」
1994年早稲田大学政治経済学部卒業。1996年一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。2002年ミシガン州立大学経済学部博士課程修了。2002年大阪大学社会経済研究所講師、2003年筑波大学社会工学系講師を経て、2005年一橋大学大学院経済学研究科准教授。2013年より現職。2006年4月よりRIETIファカルティフェロー兼職。
主な著作物：Hirokatsu Asano, Takahiro Ito and Daiji Kawaguchi (2013) Why Has the Fraction of Non-standard Workers Increased? A case study of Japan, Scottish Journal of Political Economy, Vol. 60, No. 4, pp. 360-389. Daiji Kawaguchi and Yuko Ueno (2013) "Declining Long-Term Employment inJapan," Journal of the Japanese and International Economies, Vol. 28, pp. 19-36.
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質疑応答
第2部：パネルディスカッション
モデレータ：
1975年慶應義塾大学商学部卒業、1982年同大学商学部助教授、米国コロンビア大学経済学部客員研究員（1985-1987年）を経て、1991年より同大学教授、商学博士。2009年～2013年9月慶應義塾大学商学部長・商学研究科委員長。一橋大学経済研究所客員教授（1993年）、米国スタンフォード大学経済政策研究所客員研究員・オハイオ州立大学経済学部客員教授（1995-1996年）、国民生活金融公庫総合研究所長（2005-2008年）を歴任。現在、日本学術会議・会員（経済学委員会副委員長）、日本学術会議・会員（経済学委員会委員長）、内閣府・統計委員会・委員長、厚生労働省・労働政策審議会・会長、などを兼務。
主な共著書：『グローバル社会の人材育成・活用―就学から就業への移行課題』（樋口・財務省財務総合政策研究所共編著）勁草書房2012年『教育・健康と貧困のダイナミズム2』（樋口・宮内・Mckenzie編著）慶應義塾大学出版会2011年、『日本の家計行動のダイナミズム』シリーズⅠ～Ⅶ（共編）慶應義塾大学出版会2005～2011年、『非正規雇用改革―日本の働き方をいかに変えるか』（鶴・樋口・水町編著）日本評論社2011年、『ワーク・ライフ・バランスと家族形成―少子社会を変える働き方』（樋口・府川編）東京大学出版会2011年、『貧困のダイナミズム1』（樋口・宮内・Mckenzie・慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター編）慶應義塾大学出版会2010年、『人口減少と日本経済―労働・年金・医療制度のゆくえ』（津谷・樋口編）日本経済新聞出版社2009年、『労働市場制度改革』（樋口・鶴・水町編著）日本評論社2009年、『論争 日本のワーク・ライフ・バランス』（樋口・山口編）日本経済新聞出版社2008年、『新規開業企業の成長と撤退』（樋口・村上・鈴木・国民生活金融公庫総合研究所編著）勁草書房2007年（平成20年度中小企業研究奨励賞経営部門本賞受賞、2008年度第2回企業家研究フォーラム賞受賞）、『労働市場設計の経済分析』（樋口・児玉・阿部共編著）東洋経済新報社2006年、『雇用と失業の経済学』日本経済新聞社2001年（第42回エコノミスト賞受賞）、『日本経済と就業行動』東洋経済新報社1991年（第34回 日経・経済図書文化賞受賞）他多数。
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パネリスト（五十音順）：
海老原 嗣生 (リクルートキャリア フェロー/ニッチモ 代表取締役)
東京大学大学院情報学環教授（社会科学研究所兼務）。1981年一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。1981年雇用職業総合研究所（現労働政策研究・研修機構）研究員。1983年法政大学大原社会問題研究所助教授。1991年法政大学経営学部教授。1996年社会科学研究所教授、2011年より現職。専門は人的資源管理。兼職として、内閣府・男女共同参画会議議員、内閣府・ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議委員など。著書として、『人事管理入門（第2版）』（共著）日本経済新聞出版社、『職場のワーク・ライフ・バランス』（共書）日経文庫、『ワーク・ライフ・バランスと働き方改革』（共編著）勁草書房、『パート・契約・派遣・請負の人材活用』（編著）日経文庫、『人材活用進化論』日本経済新聞出版社など。
閉会挨拶
1982年東京大学教養学部卒業、通商産業省入省。中小企業庁調査室長、経済産業政策局調査課長、産業構造課長、審議官等を経て2011年より現職。この間、埼玉大学、政策研究大学院大学等で教鞭を執る。経済学博士（京都大学）。専門分野：経済政策、産業構造。
最近の主要論文："Labor Unions and Productivity: An Empirical Analysis Using Japanese Firm-Level Data," Labour Economics, Vol. 17(6), pp. 1030-1037, 2010. "Economies of Density and Productivity in Service Industries: An Analysis of Personal Service Industries Based on Establishment-Level Data," Review of Economics and Statistics, Vol. 93(1), pp. 179-192, 2011. "Demand Fluctuations and Productivity of Service Industries,"Economics Letters, Vol. 117(1), pp. 256-258, 2012.
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